茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで昨年6月、作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構は23日、5人全員が職場復帰したことを明らかにした。今後も健康状態の確認を続けるという。 原子力機構が文部科学省の特命チームの会合で報告した。原子力機構によると、5人のうち、最も多い人の内部被曝量は50年間で100ミリシーベルト以上200ミリシーベルト未満だった。昨年7月から順次、職場に復帰し、今月13日に最後の1人が仕事に戻ったという。 原子力機構は、地元住民への事故の経緯と原因と再発防止について、来月中旬に説明会を開く予定についても明らかにした。