会社で働いて給料をもらうのも、あるいは牛丼屋で280円の牛丼を注文して食べるのも、その根底には「契約」が存在している。 「契約」というのは、大雑把に言ってしまえば約束のことだ。会社員は雇い主に対して一定の労務を提供し、雇い主はその対価として賃金を払うことを約束する。牛丼屋は客に注文されたサイズの牛丼を提供することを約束し、一方で客はその対価を支払うことを約束する。 お互いがお互いの義務について約束をすることで、契約は成立する（双務契約の場合）。そして、この約束した義務にない行為は、しなくても契約という点からは咎められることはない。労働者は最初に約束した時間の範囲で労務を提供すればいい。牛丼屋も、牛丼を提供して客が食べられるような状態にすればいい。定時後や休日に無償で働いたり、笑顔で一緒にあたたかいお茶を出したりしなくても、「契約」上の義務は十分に果たしている。 しかし、現実にはこういう「契

だいぶ長く時間がかかったが、ようやく非嫡出子の相続分を嫡出子の二分の一と規定する民法900条4号ただし書について、最高裁の違憲判断が出た。 「婚外子」相続差別 最高裁が違憲判断 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130904/k10014279131000.html この規定は、前々から「違憲では」と言われ続けてきたものだ。平成7年7月5日の最高裁決定では合憲判断が出たものの、5人の裁判官による反対意見が付され、国会でも改正を求める声が上がっていた。今回の違憲判断は「やっとか」というのが僕の正直な感想だ。 さて、この判断についてよくないと思っている方々が結構いるようである。特に、Yahooニュースのコメント覧の内容にはちょっとびっくりさせられる。 婚外子相続格差は違憲＝「家族形態は多様化」―民法規定めぐり初判断・最高裁大法廷 http://headline

参院選が近い。選挙自体の行方も気になるが、僕が最近同じぐらい気になっているのが投票率だ。先日、こんな調査結果が東北大学から発表されていて、話題になった。 「若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損!?」－年齢別投票率の違いが世代間の格差を拡大している可能性－ http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2013/07/press20130712-01.html この試算が正しいかは置いておくとして、若年世代が選挙に行かないと損だというのは間違いのない事実である。 なぜ若者の投票率は低いのだろう。これは端的に言って、若者世代の政治に対しての関心が低いからにほぼ間違いはないだろう。いざ選挙に行って投票しようにも、誰に入れたらいいのかよくわからない。どうせ投票しても、それで何かが変わるような気もしない。それだったら、貴重な休日の時間を割いてまで、投票に行くのはアホら

結構前の記事になってしまうのだが、以下の記事についての感想を聞かれたので、ちょっと書こうと思う。 若者にワークライフバランスなんていらない http://toyokeizai.net/articles/-/12808 この手の意見は、割とよく聞く。すごく大雑把に要約すると、「若いうちはワークライフバランスなんてことは考えず、とにかくガムシャラに働いてスキルやよいポジションを得るようにしないと、立派なビジネスマンになれない。それが結果的に、歳を取ってからのワークライフバランスに影響する」という感じの意見である。 この主張は、完全に間違っているというわけではない。外資系金融やコンサルティングファームで活躍する「エリートサラリーマン」になろうというのであれば、新卒で入社した直後から毎日定時に帰ってプライベートを充実させつつ働き続けるというのは残念ながら難しい。この手の会社でも通用するような知識や