「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本　ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止

2020年（1月～12月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。シェア部門の第1位は、こちら！（初公開日 2020年7月21日）。 ＊　　＊　　＊ 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト

「群馬の兄貴」をご存知だろうか？　今年に入り、群馬県を中心に埼玉・栃木の北関東各県で発生が続いた、被害総額3000万円ともいわれる家畜や果物の窃盗事件。その犯人グループの元締めであるかのように報じられた在日ベトナム人の39歳の男、レ・ティ・トゥン容疑者である。 「兄貴」の逮捕は今年10月26日だ。群馬県警の捜査員が、ベトナム人窃盗団のアジトであるかに見える太田市新田上中町の貸家2棟を6時間にわたり家宅捜索。屋内に居住していたベトナム人の男女19人のうち、13人を逮捕したのだ。そこで主犯格とみられたのが「兄貴」だった。 逮捕容疑は入管法違反（不法残留）だが、貸家の床下からは約30羽の冷凍ニワトリが見つかった。加えて、わずか2棟の貸家の住人数としては桁違いに多いベトナム人居住者たちの多くが逮捕されたことや、牛刀やモデルガン・金属バット・模造刀などの「武器」が押収されたこともあって、主要メディア

首相就任によってファーストレディの真理子夫人をはじめ家族関係がクローズアップされている菅義偉首相（71）。実弟の菅秀介（ひですけ）氏（69）は、51歳で自己破産した直後にJR東日本の子会社に幹部として入社しているが、異例の入社を遂げた背景には菅首相と同社の蜜月関係があったことが、ノンフィクション作家・森功氏の取材で分かった。 菅氏は小此木彦三郎元通産相の秘書だった時代からJR東日本（当初は国鉄）との関係を深め、今年5月に亡くなった松田昌士元会長をはじめ歴代の社長からバックアップを受けてきた。

IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 　©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の

10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会（ANTA）などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。 →〈主任技術者＝61,000円、理事・技師長＝56,700円、主任技師＝48,300円、技師（A）＝42,600円、技師（B）＝35,500円、技師（C）＝28,600円、技術員＝24,400円〉 国交省関係者が明かす。 「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる

経産省関係者が明かす。 「表沙汰にはなっていませんが、実は谷さんは8月3日付の辞令で経産省の産業技術環境局国際室に異動になりました。役職は筆頭課長補佐で、ノンキャリアの職員としては栄転と言えます」 谷氏は、経産省から出向する形で、安倍昭恵夫人付きの職員となり、森友学園の国有地取引を巡る問題では、自ら財務省に問い合わせ、籠池泰典理事長（当時）にFAXでその結果を連絡していた人物。森友問題を巡っては、安倍晋三首相が「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない。私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会で答弁しており、谷氏のFAXが昭恵夫人の関与を示すものではないかとして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問を求める声があがった。 しかし、谷氏は、森友問題の渦中だった2017年8月にイタリアに異動。経産省は

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣　©

Twitterで何気なくつぶやいた就職氷河期世代である自分のホームレス体験談と、その後の意外な復活劇が多くの反響を呼んだらしく、こうやって寄稿させていただく機会を得ることになった。 あくまでも一個人の体験談ではあるのだけれど、それでも誰かの役に立てばと、一部、細部を伏せながら書いてみようと思う。 「一生このままなのだろうか」住まいを失った、2006年夏 何もすることがない――というより、何もすることができないというのが正しい。アパートを借りようとすると、現在の住所や保証人のない私には貸すことができないと言われ、アパートがないため住民票を移すことができず、それを理由に神奈川県の役所は私の話を聞いてくれることはなかった。

本来のルールなら、2月8日に63歳の誕生日を迎えた黒川弘務東京高検検事長は「定年」で「退官」するはずだった。しかし安倍内閣は1月31日の閣議決定で、黒川氏の定年延長を決めたのだ。そこからすべての騒動が始まった。 近年、これほど誕生日が注目されたおっさんを私は知らない。 読売が解説した政権との「近さ」 では黒川氏の定年が延長される意味とは？　2月21日の読売新聞に「解説」が載っていた。 《政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。》 なんと……。黒川氏についてよく「官邸に近いとされる」という表現があるがハッキリと「近い」のだ。政権と「密」なのである。黒川氏の定年が延長されることで次期検事総長への道が開けた。これぞゴリ押しである。 安倍晋三首相と菅