富士通、野副氏辞任の経緯などを間塚会長が説明－「辞任は社長としての適格性の問題」
富士通株式会社は、4月14日、元富士通社長の野副州旦氏の辞任、相談役解任の経緯などに関して説明を行った。 同社では、野副氏が横浜地方裁判所 川崎支部に申し立てていた「取締役への地位保全の仮処分」が、4月6日付けで取り下げられ、この通知が4月8日に富士通に送達されたことを機に、「しかるべき話をする時期と判断」（富士通の間塚道義代表取締役会長）。これまでの経緯および見解を説明するものとして、会見を開いた。 富士通の間塚道義代表取締役会長は、「今回の問題は、野副氏が付き合っていた当該企業が反社会的勢力かどうかということが焦点ではなく、社長としての適格性の問題である。富士通は、当時もいまも多くの金融機関と取引が可能であり、それにもかかわらず、反社会的勢力と疑わしい風評があるファンドであり、野副氏自身も怪しげとしていたファンドと付き合う必要があるのか。風評が事実であった場合のリスクを考えれば、個人的
富士通元社長の野副氏が会見、「一部関係者が引き起こしたこと」
元・富士通社長の野副州旦氏は、4月7日、都内で報道関係者を対象に会見を行い、富士通の役員と幹部社員など、数名に対して損害賠償および名誉回復を求める考えを示すとともに、富士通社内に第三者による調査委員会を設置し、事実解明に取り組んでもらいたいとの意向を示した。 野副氏は、「自分という人間を育ててもらった富士通は、今でも心から愛している。だが、将来にわたっていい会社であり続けること、グローバルに強い会社に発展し続けてほしいという気持ち、社員が誇りをもって働くことができる会社であり続けてほしいという気持ちが、今回の行動となっている。確たる理由もなく、辞任に追い込まれるのであれば、社長という立場は危うく、会社経営に専念することができないという危惧（きぐ）がある。今回の一件は、会社が私に対して損害を与えたものではなく、数人の一部関係者により引き起こされたものであると考えている。会社に対する損害賠償は
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富士通 野副前社長“解任”取り消し動議の全真相
