要点： 改革派官僚山下一仁は「役所で理想の農政は追えない」として三月農水省を辞めた。農業改革を提言すると「口を慎め」と言われる。農業振興局の次長まで務めたが農村は振興にほど遠い。「日本の政策は失敗続きだった」と言う。 減反政策は政府の統制に慣れた中国人ですら奇異に映る。「自由に農業出来る日本でなぜ減反なのか」と中国からの視察団は問う。敢えて作らないコメは年４００万トン。日本の消費量の半分に近い。アジアでコメの買い付け騒ぎが起こる中で税金まで使って生産を減らしている。 余れば輸出すれば？　でも生産性の向上が遅れ価格競争力がない。足らない麦や大豆に転換すれば？　手厚いコメへの補助金に浸かりきりの「ぬるま湯」から出ようとする人はいない。 大手商社はブラジルで現地生産に踏み切ったが、そうでもしなければ輸入できない。現地業者は「もう日本向けに輸出したくない、中国の方がいい」と言っているからだ。 丸紅

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年04月17日 (木)時論公論　「電源開発に対する外資の買収攻勢を考える」 （キャスター）イギリス系の投資ファンドによる電源開発会社の株式の買い増し計画に対し、政府は、きのう買い増し計画を中止するよう、初の勧告を出しました。原発を持つ電力会社への外資ファンドの攻勢をどう考えるべきか。嶋津解説委員がお伝えします。 （嶋津）この問題は、ロンドンに拠点を置くチルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）が4年前に民営化された電力卸売りの電源開発の株式を、これまで持っている発行済み株数の9.9％から20％にまで買い増ししたいとして、政府に届け出ていたものです。外資系の企業やファンドが国家の安全保障にかかわりのある会社や、公共性の高い事業会社の株式を10％以上保有する場合は、外国為替法に基づいて、政府に届出が義務付けられています。 こ

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年04月15日 (火)時論公論 「米欧金融不安と日本経済」 （前説） 先週末に開かれたＧ７の財務相中央銀行総裁会議は世界経済に悪影響を及ぼしているいわゆるサブプライム問題の解決に向け各国が協調して取り組むことを確認しました。 しかし、週明けの東京市場は、株価が大幅に値下がりするなど市場を覆う不透明感は消えないままです。 今夜は、国際的な金融不安と日本経済について板垣解説委員がお伝えします。 （危機に直面するG7） 世界経済は何処まで減速するのかそして日本経済はどの程度の影響を受けるのか、戦後最長の景気拡大と言われる日本経済は、まさに胸突き八丁の局面に入っています。 その原因は言うまでもなくアメリカのサブプライム問題を発端とした金融不安です。 また、原油高なども加わって世界経済の成長に急ブレーキがかかっています。 これを登山にたと

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年04月11日 (金)視点･論点　「気候変動　低炭素社会へ進む世界」 国立環境研究所客員研究員　西岡秀三 「低炭素社会」ということが言われております。気候を安定させるために、二酸化炭素など炭素分の排出を、大幅に減らした社会にせねばならない、ということです。 われわれが、石炭・石油などの化石燃料を燃やしたときにでる二酸化炭素などによって、現在、地球の気候が変化しつつあります。安定な気候は、世界の人々が、それぞれの場所で生きてゆく環境を形成する大本です。このまま気候変化が続きますと、多くの生態系が絶滅し、旱魃・洪水などが増え、あちこちで水資源の供給不足や、食糧生産の落ち込みが起こり、人々の生活を脅かすことになる、と予測されています。 なぜ「低炭素社会」というのでしょうか。それは、化石燃料の主体が炭素であり、これを燃やして出す二酸化

平成19年4月16日公表 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 I　結果の要約 II　結果の概要 III　統計表 人口ピラミッド 平成18年10月1日現在推計人口結果の要約 1　全国人口 男性は2年連続の減少，女性は引き続き増加 総人口は1億2777万人となり，前年に比べほぼ横ばいとなっています。 男女別にみると，男性は出生児数が死亡者数を下回り，自然減少により2年連続して減少しています。一方，女性は自然増加が続いており，引き続き増加しています。（表1） 昭和生まれは1億人を下回り，平成生まれは2000万人を上回る 昭和生まれの人口は9997万5千人(総人口の78.2％)となり，昭和58年以来23年ぶりに1億人を下回りました。一方，平成生まれの人口は2081万7千人(同16.3％)となり，初めて2000万人を上回りました。（図1，表2） 90歳以上人口は115万5

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