テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は1日の定例会見で、役員報酬を平均12%カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大15%、TBSも1年間にわたり最大15%の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットCM収入の落ち込み。大手キー局(フジテレビジョン、日本テレビ放送網、TBS、テレ朝)では放送収入のうち4割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年10月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に5月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比80%台前半で、「過去10年で最低レベル」(君和田テレビ朝日社長)にまで減少している。6月も前年同期比90%前