現代自、日本の“お株”奪い躍進：日経ビジネスオンライン
韓国の現代自動車が米国、中国、インドなどで攻勢を強めている。デザイン、品質、ブランド力などを高め、世界一のトヨタ自動車を追撃。関税で守られた韓国内への収益の極端な依存など、課題もある。 韓国の現代自動車の躍進ぶりが、日本メーカーに衝撃を与えている。 「（現代自は）脅威どころか、（日本メーカーは）様々な部分でもう負けている。欧州でもアジアでも既に日本車のシェアを凌駕した。品質も遜色ない。存在感がないのは日本くらいで、世界では実に強い」。ホンダのある役員は、こう本音を吐露する。 それほど現代自の世界的なシェア拡大は著しい。 例えば、日本メーカーの収益の大黒柱である米国。2010年1～7月の現代自のシェアは、傘下の起亜自動車と合わせて7.8％に達した。2007年は4.8％で、わずか2年でシェアを1.6倍に高めたことになる。 一方の日本勢は、リコール（回収・無償修理）問題でトヨタ自動車がシェアを落
「トヨタ電子制御に欠陥なし」 それでも「シロ」と言わない米メディア
アクセルペダルの不具合と「予期しない急加速」の問題で、米国では安全性や品質管理に厳しい目が注がれたトヨタ自動車。米議会の公聴会で、トヨタ車の電子制御スロットル装置（ETCS）がやり玉に挙げられ、欠陥があるのではないかと指摘する米議員も現れた。およそ半年後、米運輸省が調査した結果は「ETCSに問題なし」だった。トヨタ問題とは一体何だったのか。 事故原因は「ブレーキ踏まなかった」 米運輸省は2010年8月10日（米国時間）、トヨタ車のETCSについて「現時点では問題は見つからない」とした中間報告を発表した。 09年秋以来、アクセルペダルの不具合などでトヨタは、世界各国で850万台ともいわれる大量のリコールを実施。戻りにくいと指摘を受けたアクセルペダルや、フロアマットがペダルに引っかからないような修正に対応してきた。 これに対して米議会は10年2月24日（同）、豊田章男社長を公聴会に呼び、米下院
東京モーターショー2009雑感：10年後の本能寺はここにあり？
好きなものは空と緑とS2000とガンダムとラジコン・ミニ四駆、Perfume（かしゆか）。ときどき子育てとキャンプ。 舘内端さんの「エコカー激突！」を読んだあとに東京モーターショー2009へいくと、また新しい発見がありした。 （かわいい顔してあの娘、わりとやるもんだね～のEV-N） それはトヨタ VS ホンダ、そして日産の水面下の熱い戦いです。 日産が電気自動車に方針転換して、インフラ構築も含めてゼロ・エミッションを強く推進しているのはすでに周知のこと。一方ホンダはCR-Zでインサイトに続くハイブリッド戦略を展開してきます。 （ホンダ CR-Zコンセプト2009） ところが今回ホンダのEV-Nがかなりビーンボールに近い、牽制球であるということに気づいてしまいました。トヨタと日産に喧嘩売ってるんですね、 ・トヨタのiQ ・日産の電気自動車 に対して。 今回のモーターショーは電気自動車とマイク
米メディアの反応…テスラとトヨタが共同開発する RAV4 ベースのEV | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車とテスラモーターズは共同で16日、トヨタ『RAV4』ベースのEVを2012年の市販化を目指して共同開発すると発表。すでに1台の試作車はテスラからトヨタに引き渡され実証試験が開始されており、年内にプロトタイプが製作されるとのことだ。 この発表を受け、複数の米メディア、特に自動車専門家からは冷静な論評が寄せされているので、一部を抜粋しよう。 「今回の発表は両社にとってタイムリーかつ恰好のPRになっただろう。トヨタにとっては、未だに取り上げられるリコール問題の矛先がそれるし、それ以上に上場以来の株価が4％近く下がっているテスラにとっては慈雨のニュースであることは間違いない」 「トヨタのテスラへの投資はEVプログラムを、低コストでかつ迅速に軌道に乗せるという側面では有効だった。しかし、一部報道でテスラがトヨタEVの救世主と言われるのは滑稽極まりない。なぜならトヨタはハイブリッド車市場を
【池原照雄の単眼複眼】非常識な混流生産に挑むトヨタ | レスポンス（Response.jp）
「モノコック」と「フレーム」を同一ラインにトヨタ自動車がグローバル生産体制の再構築を進める。中国、インドといった新興諸国で能力増を図る一方、余剰となっている日本はライン統合などにより適正化を急ぐ。 ライン統合では田原工場（愛知県田原市）を舞台に、「モノコック」と「フレーム」による異なる車体構造のクルマを同一ラインで流すという、恐らく世界でも前例のない混流方式に挑戦する。 今回の世界規模での生産体制見直しは、日米欧の先進諸国の市場成熟化と新興諸国の急成長を背景に「グローバルで最適な供給体制を構築して持続的な成長につなげる」（生産担当の新美篤志副社長）狙いだ。 中国やインドでの生産能力を拡充する一方、最大の収益地である北米では開発から生産準備、生産に至るまでのオペレーションを現地企業に委ね、「自立化」を推進するという。北米では需要の変化に対応、ハイブリッド車やコンパクトカーを重視した生産体制へ
ニホンのモノづくりは負けない……そんな自信を失うかもしれない
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 日本が長年にわたって維持してきた世界第2位の経済大国の座。今年は中国に明け渡すことになる。そのこと自体はもう日本人にとってショックではないように見える。人口が日本の10倍もある国なのだから、GDPの総額で抜かれることは仕方がないと納得できるということなのだろう。 「物づくり」では負けない、という自負
iPad、iPhoneが牽引するＩＴ業界とは雲泥の差！電気自動車「もっさり、ゆっくり」進化の視界不良
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 エコカー世界大戦争のさなか、電気自動車など電動化車輌について、筆者自身が「予期しなかった体験」に遭遇している。そのなかから、３つの事例を紹介する。 体験その１ 激走！EVタクシーを目撃 2010年5
『Googleとトヨタ』：幸福な関係はいつ訪れるか。：Speed Feed：オルタナティブ・ブログ
Googleは自動車業界との本格的なパイプ作りに動いている。 最初の交際相手は、僕の予測ではトヨタかVW、あるいはメルセデスかBMWだが、本命はトヨタだと考えている。 Googleは、PC、モバイル、テレビ、自動車の4つの市場への侵攻を目論んでいる。これはAndroidの開発責任者であるアンディ・ルービンが公式に話していることだから事実だ。Googleは社内の計画や目的を不用意に口にしていい企業ではないから、これは社内で公然と認知された戦略目標であると言っていい。（詳しくは拙書『アップルVS.グーグル』をご一読ください） PCとモバイルについては既にAndroidによるさまざまなサービス開発に取り組んでいるし、Google TVを発表したばかりだ。だが、4つめの市場である自動車業界への取組みに関しては、まだ大きな発表がない。ただ、最近Google Mapsを基本データシステムとして採用した
TOYOTA METAPOLIS
トヨタ自動車が3Dバーチャルコミュニティ(meet-me)内に展開する、カーライフをテーマとした未来都市型コミュニティです。
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トヨタ、米国市場で今夏投入予定のLEXUSハイブリッドモデルに新型テレマティックスシステムを搭載
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