2009年3月15日のブックマーク (5件)

  • AIGも幹部に巨額ボーナス=400人に162億円、批判拡大も(時事通信) - Yahoo!ニュース

    【ニューヨーク15日時事】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は15日、米政府や連邦準備制度理事会(FRB)の支援を受けて公的管理下に入っている保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、幹部社員に対して総計1億6500万ドル(約162億円)のボーナスを支給すると報じた。米国では公的資金で救済された金融機関の巨額ボーナス支給が問題になっており、AIGも米議会などで強い批判を浴びそうだ。 同紙によると、ボーナスを支給される幹部は400人。「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」と呼ばれ、今回の危機の引き金となった複雑な金融商品を扱っている部門に所属する社員だという。ボーナスは2008年分で、最高額は650万ドル(6億3700万円)になる。支給は15日中の見込み。  【関連ニュース】 ・ ニューヨーク州当局、巨額報酬問題でメリルリンチを提訴=米紙 ・ 金融大手

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    call_me_nots 2009/03/15
    AIGが潰されたら世界的に厳しいにしても潰したくなる。いや、いっそ潰して膿を出してしまわないといけないのかも。お手持ちの社債、紙にはなるが許せ。
  • 日本の市場経済観とは何か? - すなふきんの雑感日記

    前回のエントリ「不可解な日の世論」へのはてぶから抜粋します。JULY この調査結果は非常に興味深い。市場経済の効率性とその負の側面に対するサポート、という「組み合わせ」が重要、という意識がなくて、排他的な問題として捉えられて、右だ左だと騒いでいる感じ。 progdeconomics 日は"経営者が雇用に、政治家が利益に責任を持つ"しくみが長く続いたからかな。この記事によると。 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080808 日の市場経済というのは「個人単位」というより「企業単位」であって、個人の福利厚生は企業が丸抱え*1してきたようなところがあった。その代わり個人は企業(≒組織)に忠誠を尽くす、といったような感じだろうか。諸外国の資主義では概ね個々人の利益追求がダイレクトなかたちで行われてきたのに対し、日の場合はある種の迂回路を通って「結果としての

    call_me_nots
    call_me_nots 2009/03/15
    日本は確かに市場経済をゼロサムゲームと考えるきらいがある気がする。ただ、極めて私見だけど世界の資本の拡大は借金の増加の結果なんじゃないかと最近考えている。つまりはゼロサム。間違ってたら教えて下さい。
  • 僕の知り合いに天才がいます

    自分のブログに書いても誰もたどり着かないので、ここにも書く。 僕の知り合いに天才がいます。今日、ばったりとその人に会ったので、その人の話しをします。 頭がいいな、賢いな、と思う人はたくさん知っていますし、とても性格が良い人は少し数が減りますが知りあいに何人かいます。ですが「この人は天才なんだ」と思わせる人はその人だけです。彼だけは他の誰とも違うのです。 彼は大学の先輩で、3年生の春休みに出会いました。そのとき彼は5メートルくらい離れたところに立って、とても難しそうな話しをしていました。連続体仮説がどうの、とか、そういう話し。話しの内容はよく聞きとれませんでしたが、ぎょろっとした大きな目と、視線がまっすぐ前を向いたまま微動だにしなかったことがやけに印象に残っています。 僕は4年生から研究室の後輩として彼の指導を受けました。彼が天才であることと、教育者に全く向いていないことは指導を受けるように

    僕の知り合いに天才がいます
    call_me_nots
    call_me_nots 2009/03/15
    つまりは村上春樹氏のいう壁と卵なんじゃないかという考察。天才でなくとも天才の彼の気持ちが少しは分かる自分は卵の側に立ってしまうね。
  • asahi.com(朝日新聞社):沖縄返還密約文書 民主・岡田氏「政権取れば全部出す」 - 政治

    民主党の岡田克也副代表は14日の大阪市での講演で「政権を取ったら(政府が)隠しているものを全部出す」と述べて情報公開を徹底する考えを強調し、72年の沖縄返還をめぐる日米両政府の密約に関する文書を例に挙げた。  密約は米側の負担を日政府が肩代わりする内容で、米政府の外交文書で裏付けられている。岡田氏は「米国の情報公開で示されている。日はないと言い続けている。(日政府が)どれだけうそを言ってきたか。国民に説明責任を果たす」と語った。

    call_me_nots
    call_me_nots 2009/03/15
    民主を支持する最大の理由が、こうした政権が変わらない限り出てこない情報の流出。だから、小沢さんなんてどうでもいいのです。
  • 確実な事実であってもリークすべきではない。 - la_causette

    先ほどのエントリーに対して,矢部善朗弁護士・創価大学法科大学院教授(刑事法)が次のように述べています。 小倉弁護士が、「検察が,捜査過程に関する情報を,虚実交えてマスメディアに『リーク』すること自体が「法に基づかない」行動です。」(強調はモトケン)と述べていることからしますと、確実な情報をリークすることも虚偽の情報をリークすることも同列においておられるようですけど、私は同列に論じていいものかどうか決めかねています。 虚偽情報のリークは問題なしにアウト(つまり違法)でしょう。 不確実情報のリークもアウトだと思います。 では、確実な事実(少なくともリーク時点では確実と思われた事実)についてはどうでしょうか。 警察や検察等の捜査機関が国家権力を用いて情報収集を行うことが認められている理由を考えれば,少なくともリークした時点では確実であると思っていたとしても,そのようにして収集した情報を非公式に漏

    確実な事実であってもリークすべきではない。 - la_causette
    call_me_nots
    call_me_nots 2009/03/15
    今のインターネットユーザーには、ここで述べられるような「不思議なケチをつける」方が多い。じゃあマスコミは?言わずもがな。