新日本監査、新規業務3カ月停止 課徴金20億円 東芝問題で処分 - 日本経済新聞東芝の会計不祥事を巡り金融庁は18日、会計監査を担当した新日本監査法人に行政処分として新規営業などの業務停止を命じる方向で最終調整に入った。期間は3カ月。合わせて監査法人に対して初となる課徴金20億円を科す方針。新日本監査法人の英（はなぶさ）公一理事長（57）は責任を取って辞任する見通しだ。新日本は上場企業約1000社の監査を担う国内最大手。東芝が水増しした利益は総額2248億円に上り、歴代
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
