振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の被害を防ぐため、愛知県警が県内の３地方銀行に対し、キャッシュカードを一定期間利用していない高齢者が振り込みしようとした場合、限度額を「０円」に設定するよう要請していることがわかった。 県内の全１５信用金庫では既に同じ仕組みを導入済み。県警は、顧客数がより多い銀行で導入が実現すれば特殊詐欺被害の減少につながるとみている。 県警が１２月中旬に申し入れを行ったのは愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行の３行。３行によると、顧客の利便性確保やシステム変更などを考慮する必要があり導入決定には至っていないが、いずれも「導入を検討する」としている。 振り込み限度額を０円に設定する仕組みを巡っては、岡崎信用金庫（愛知県岡崎市）が１１月に全国で初めて運用を開始。

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良質な接客など、高度な「おもてなし」を実践するサービス事業者に対し、政府が税の軽減措置を導入する方向で検討していることが３１日分かった。サービス業に対する経済産業省の品質評価制度「おもてなし規格認証」の取得企業を対象に、新規導入した設備の固定資産税を軽減する。平成２９年夏以降の実施を目指しており、２９年の日本再興戦略にも盛り込む考えだ。 同認証を取得した事業者が、ＩＴを利用した顧客情報の管理システムなど生産性向上につながる設備を導入した場合、設備にかかる固定資産税を３年間半減する。中小企業等経営強化法に基づく支援措置で、減税に必要な政府認定を優先的に受けられるようにする方針だ。 併せて、認証を取得した事業者が銀行から融資を受ける際に政府保証を付けるなど、資金繰り支援も検討する。 おもてなし規格認証は、２０２０年の東京五輪を視野に、サービス産業の活性化や生産性の向上を目的に、経産省が平成２８

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