月末まで緊急事態宣言延長 安倍首相「責任を痛感」―１４日に中間評価、一部解除も：時事ドットコム
月末まで緊急事態宣言延長 安倍首相「責任を痛感」―１４日に中間評価、一部解除も 2020年05月04日21時15分 新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言を今月３１日まで延長することを表明する安倍晋三首相（右）＝４日午後、首相官邸 政府は４日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、６日で期限が切れる緊急事態宣言を４７都道府県を対象に今月３１日まで延長することを決定した。安倍晋三首相は記者会見で、宣言を継続せざるを得ないことについて「責任を痛感している」と陳謝すると同時に、国民に理解と協力を呼び掛けた。政府は１４日をめどに感染状況などの中間評価を行い、可能な県では期限前に宣言を解除する方針だ。 「真水１００兆円」「交付金増額を」 ２次補正へ与野党要求―緊急事態宣言 首相は対策本部で、中間評価では感染状況に加え、医療提供態勢の状況も専門家に分析してもらうと説明。その
米長官 “中国研究所から発生示す多くの根拠ある” 新型コロナ | NHKニュース
アメリカのポンペイオ国務長官は新型コロナウイルスが中国の研究所から広がった可能性があるという主張を巡り、「多くの根拠がある」と述べ、確証を得るため情報機関が検証を続けていると説明しました。 さらに「中国では標準に満たない研究所が運営され、過去には中国の研究所のミスでウイルスが広がったこともある」と主張しました。 ウイルスが武漢の研究所から広がったという主張の根拠を巡っては、トランプ大統領も「見た」と述べていて、ポンペイオ長官の今回の発言はこれに沿うものです。 ただ具体的な内容は明らかにしておらず、ポンペイオ長官は「確証を得るため情報機関が検証を続けている」と説明しました。 ポンペイオ長官はまた、中国政府がＷＨＯ＝世界保健機関と連携して感染拡大を隠蔽したとして、中国政府の責任を追及する考えを示したうえで、こうしたアメリカの立場にヨーロッパの国々やオーストラリアなど国際社会も同意し始めていると
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ラグビー日本「ティア1」に アジア初、強豪国認定へ - 日本経済新聞
