クラウド会計ソフトのマネーフォワードは8日、オンライン融資サービス「マネーフォワード　ビズアクセル」を8月に終了すると発表した。企業の取引データを使った融資サービス「トランザクションレンディング」を提供する金融機関が増えるなか、利用者の伸びが想定を下回ったもよう。新規申し込みは7月6日以降、終了するという。マネフォ子会社のマネーフォワードファイン（東京

複数の参加者がフリップに回答を書き、正解かどうかが色で表示されるテレビのクイズ番組風のエンターテイメントが、自宅のパソコンやスマートフォンで楽しめるようになります。 インターネット関連コンテンツの開発を手がけるバスキュールは6月9日、クイズ番組風のコンテンツを制御・表示するためのシステム「Connected Flip」を発表しました。ZoomやGoogle Meet、TeamsなどのWeb会議ソフトの画面内に表示でき、Web会議の合間に楽しむといったことが可能になります。 インターネット経由で楽しめるクイズ番組風のコンテンツを制御・表示するためのシステム「Connected Flip」 Connected Flipは、問題の出題や回答の集計、正誤の判定や表示などを行うホスト側と、回答する参加者に分かれて利用します。参加者がスマートフォンやタブレットを使って手書きで回答した内容は一覧でズラリ

投稿者の電話番号開示へ　ネット中傷対策で総務省―７月に制度改正骨格 2020年06月04日19時00分 総務省は４日開いた有識者会議で、インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷を受けた際、被害者が交流サイト（ＳＮＳ）運営会社などに請求できる投稿者情報に電話番号を追加する方針を示した。今後、開示請求手続きを簡素化する方策も議論し、７月に制度改正の骨格を固める。 ネット中傷、規制強化へ　法改正や業界自主ルール―表現の自由脅かす恐れも 投稿者に関する情報開示請求は、プロバイダー（接続業者）責任制限法や関係省令で規定されており、氏名や住所、投稿時のＩＰアドレス（ネット上の住所）などが対象で、電話番号は含まれていない。ＳＮＳでは氏名や住所を登録していないことが多く、被害者はまずＳＮＳ運営会社にＩＰアドレスの開示を求めた上で、携帯電話会社に損害賠償請求などに必要な住所や名前の開示を要請しなければならない

外出自粛などの影響で、摂食障害の患者の症状の悪化が懸念されています。患者など200人以上が参加するオンラインのディスカッションが７日開かれ、過食が増えたというケースが7割を超えたという調査結果が報告されました。 オンラインのイベントは、日本摂食障害協会が開き、4月から5月にかけて摂食障害の当事者約300人に行ったアンケート結果が報告されました。 それによると「過食が増えた」が73％、「おう吐や下剤の使用が増えた」も57％にのぼりました。そして「不眠」や「憂うつな気分」など、体や心の不調を訴えるケースが目立ったということです。 ディスカッションでは「思うように外食ができず、過食も拒食もひどくなってしまった」とか、「周りの人に症状を話し、ＳＮＳで発信したところ、気持ちが軽くなった。不安を抱え込まないことが大切と感じた」といった意見が出ていました。 日本摂食障害協会の理事で、明治学院大学心理学部

事業主が居住する「住居兼事務所」を支給対象とします。 ※事業主とは、申請者が法人の場合はその代表者、個人の場合は当該個人を指します。 ※審査に当たり、事務所等の所在地と、登記上の代表者住所（法人）又は住民票上の住所（個人事業主）が同一の場合は、「住居兼事務所」と判断します。法人の場合で、登記上の代表者住所と、代表者の住民票上の住所が相違している（住居兼事務所でない）場合は、代表者の住民票を他の書類と併せてご提出ください。 ※支給金額は兼用でない場合と異なります（20万円）。 ※要件緩和前に「事業主の住居兼事務所であること」を理由として却下決定の通知を受けている方については、個別に今後の対応についてのご案内を差し上げます。

サービス協議会が事務所公開　ＰＣ十数台、５人が勤務 2020年06月09日20時33分 報道陣に公開された、一般社団法人サービスデザイン推進協議会のオフィス＝９日午後、東京都中央区（代表撮影） 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小事業者に最大２００万円を支給する「持続化給付金」の運営を政府から委託された一般社団法人サービスデザイン推進協議会が９日、報道陣に東京都中央区の本部事務所を公開した。同協議会をめぐっては実態が不透明だとして野党などが追及を強めており、勤務状況を明らかにすることで理解を得る狙いがありそうだ。 推進協トップが説明不足陳謝　電通、再委託は「経理上の理由 ビル２階の一画（６６．５平方メートル）を借り、パソコン十数台や電話機８台を設置。本部には９人の職員がいるが、公開時は５人が書類作成や集計業務に当たっていた。広報担当の武藤靖人理事は「都内に複数の拠点があり、１５０人体制で支

アンジャッシュ・渡部建　TV各局に番組出演の全面自粛申し入れ

政府は9日、あおり運転を定めた改正道路交通法の成立に伴い、摘発されたドライバーが免許を再取得できない期間を最低2年間とする施行令を閣議決定した。あおり運転の摘発とともに30日から施行される。 あおり運転は1回の違反で免許が取り消される。施行令は違反点数を25点とし、免許を再取得できない欠格期間を2年とした。これは、呼気1リットル中0・25ミリグラム…

政府が検討を始めていた、すべての預貯金口座へのマイナンバーの登録の義務づけについて、高市総務大臣は所得などを国に把握されるおそれがあるという批判も踏まえ、すべての口座への義務づけは見送る考えを明らかにしました。 政府は災害や相続などの時に口座の確認がしやすくなるなどとして、金融機関に対し、すべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めていましたが、所得や資産などを国に把握されるおそれがあるという批判が出ていました。 高市総務大臣は記者団に対し「あくまでも利便性のために検討していたが、よくよく熟慮した結果、希望者だけでもいいかなと思った」と述べ、義務づけを見送る考えを明らかにしました。 一方、これとは別に、自民・公明両党と日本維新の会が、希望者に国の給付金などの振り込み先の口座をマイナンバー制度に登録してもらう法案を提出したことについて「個人単位でさまざまな給付

アメリカのロッキー山脈では、10年前に美術商の男性が隠した金貨や宝石が詰まった宝箱をめぐり、数多くの人々が命懸けの宝探しに挑んできました。その宝箱が、このほど発見されたと美術商の男性が明らかにし、現地メディアが大きく伝えています。 宝探しが始まったのは2010年のことです。 アメリカ西部、ニューメキシコ州の美術商、フォレスト・フェンさん（89）が「金貨や宝石などを詰めた宝箱をロッキー山脈に隠した」と、みずからの本の中で明らかにして注目されました。 フェンさんは、人々に宝探しを楽しんでもらいたいと考え、そのありかにつながるヒントを本に記した24行の詩に隠したとしています。 財宝の価値は少なくとも1億円にのぼり、30万人を超える人たちが宝探しに挑んだとされ、現地のメディアは、箱を探すために仕事を辞めた人もいるほか、これまでに少なくとも4人が命を落としたとも伝えています。 それでも、宝のありかは

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大幅に減少した中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」について、申請から支給までの日数が平均で16日余りとなっていることがフリーランスでつくる団体の調査で分かりました。 個人事業主などでつくるフリーランス協会が持続化給付金について今月5日にインターネット上でアンケート調査を行ったところ、回答があった219人のうち、85％がすでに給付金を受け取っていました。 申請から支給までにかかった日数は平均で16.5日でした。 早い場合では4日で支給された一方、最も遅い場合では1か月を超えていたということです。 政府は、申請から支給までの目安を2週間としていますが、アンケートでは「予想より早く振り込まれた」という声がある一方、「書類に不備があるという連絡までおよそ3週間かかった」とか「申請後、何の通知もない」という指摘も寄せられているということです。

【読売新聞】　【ソウル＝岡部雄二郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は９日朝、北朝鮮当局が韓国政府との通信手段を「９日正午から完全に遮断し、廃棄する」と伝えた。韓国の脱北者団体が、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を批判するビラを北朝鮮に

新型コロナウイルスの影響で家庭で過ごすための商品を扱うホームセンターの役割が見直されるなか、新潟県の大手「アークランドサカモト」が大手住宅設備メーカーの子会社、「ＬＩＸＩＬビバ」を買収する方向で調整していることがわかりました。買収はＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施して行い、買収総額は1000億円を超える見込みです。 買収は、「アークランドサカモト」がＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施してすべての株式の取得を目指し、買収金額は1000億円を超える見込みです。 新型コロナウイルスが多くの業界に厳しい影響をもたらすなか、ホームセンター業界は、テレワークに対応した商品や長時間、家庭で過ごすための商品を買い求める客が増え、その役割が改めて見直されています。 こうした中、新潟県を中心に多くの店舗をかまえる「アークランドサカモト」は、首都圏などに多くの店舗を持つ「ＬＩＸＩＬビバ」を買収することで首都圏での