関西電力は、減額した役員報酬の一部をひそかに補填していた問題について、当時会長だった森詳介元相談役が部下に指示して行ったなどとする社内調査の結果を公表しました。 この問題について会社のコンプライアンス委員会の調査結果が17日、公表され、記者会見が開かれました。 それによりますと、2015年、当時会長だった森元相談役が「報酬の減額が50％を超えた分を役員退任後にカバーできないか」と秘書室に指示したということです。 そして秘書室で検討した結果、森氏の指示を上回る減額が40％を超えた場合、補填することを決めたということです。 調査では森元相談役や当時、秘書室担当だった八嶋康博元常任監査役に法令違反の可能性があると指摘しています。 この問題を巡っては、関西電力はすでに森元相談役など5人の旧経営陣に対して損害賠償を求める訴えを起こしています。 会見に出席した彌園豊一副社長は、記者団から八嶋氏の法的責

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本製鉄が韓国の裁判所による資産の差し押さえ手続きの差し止めを求める即時抗告を行ったことについて、韓国の主要なメディアは、地方裁判所の支部が「申し立てには理由がない」としたうえで、地裁に対し審理を行って判断を示すよう求めたと伝えました。 これについて、連合ニュースなど韓国の主要なメディアは、テグ（大邱）地方裁判所ポハン（浦項）支部が、今月13日に「異議申し立てには理由がない」としたうえで、テグ地裁に対し審理を行って判断を示すよう求めたと、17日に一斉に伝えました。 仮に地裁で即時抗告が棄却されたとしても、日本製鉄側が最高裁判所に再抗告できるため、差し押さえられた資産が年内に売却され「現金化」されるのは難しいのではないか、という見方も出ています。 この問題をめぐって、日本政府は「明確な国際法違反だ」として、韓国政府に対し、早期に解決策を示すよう求めており

今回は、Excelで作成した表の1行目や1列目などを固定表示にして、シート画面をスクロールしても常に表示できる「ウィンドウ枠の固定」機能を確認していきましょう。最初の行や列に見出しを入れている表に設定すると便利です。 本連載では、「よく使うけど忘れやすいMicrosoft Officeの操作」をキーワードに、Officeアプリケーションの使い方を解説していきます。記事の制作には、執筆時点で最新の状態にアップデートしたMicrosoft Office 2016を使用しています 「ウィンドウ枠の固定」機能を活用する たくさんの行や列で構成された大きな表では、セルの内容を確認するために、シート画面をスクロールさせる必要が出てきます。この際、最初の行に項目の見出しを入力していると、見出し部分がスクロールして見えなくなってしまいます(図1)(図2)。これでは、セルの内容がひと目でわからなくなり、効率

17日は、静岡県浜松市で、これまでの国内の最高気温に並ぶ41.1度を観測したほか、各地で40度に迫る気温を観測しました。西日本を中心に、18日も40度に迫る危険な暑さとなる見込みで、引き続き、熱中症に厳重に警戒してください。 気象庁によりますと、17日は東海や西日本を中心に猛烈な暑さとなり、静岡県浜松市では、午後0時10分に41.1度を観測しました。 これは、おととし7月、埼玉県熊谷市で観測された気温と並び、観測史上、国内で最も高い気温です。 このほか、日中の最高気温は、 ▽岐阜県美濃市と宮崎県西米良村で39.7度、 ▽長野県飯田市南信濃で39.5度、 ▽奈良県十津川村風屋と高知県四万十市西土佐で39.4度などと 東海や西日本を中心に、各地で40度に迫る危険な暑さとなりました。 各地で最高気温の記録更新も相次ぎ、鹿児島県肝付町前田など全国の26の観測点で、これまでで最も高い気温を観測しまし

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、開発情報を盗み取るためのサイバー攻撃が海外の研究機関などに相次いでいることから、厚生労働省は日本でもリスクが高まっているとして、国内の製薬会社などに対策を呼びかけています。 サイバー攻撃は国境を越えて世界的な規模で行われるため、厚生労働省は日本でもリスクが高まっているとして、国内の製薬会社や研究機関などに対策を呼びかけています。 複雑なパスワードを用いてアカウントを保護したうえで、ソフトウェアを最新の状態に保つことに加え、定期的にすべてのファイルでウイルスをスキャンすることなどを求めています。 厚生労働省によりますと、これまでのところ国内では新型コロナウイルスに関連してサイバー攻撃を受け被害が出たという報告はないということです。 新型コロナウイルスのワクチンの国内生産をめぐっては、厚生労働省が6つの製薬会社などの事業に合わせて900億円余りを助成するこ