こんにちは、最近はアプリグロースを担当しているabeshi（@abeshi_official）です。 美容のプラットフォーム「LIPS」を運営するAppBrewでは非開発職のSQL習得に力を入れています。誰でもRe:dashやログを触れる状態になっているし、それぞれのDBに何がどう入っているかを共有するためのドキュメントも存在しています。 「非開発職もSQL書けるように頑張ろう！」と掲げたところで、当の本人たちは毎日仕事が忙しくなかなか時間も取れない上に明確な目標がないといまいち学習モチベーションを保つことができません。そこで弊社が導入したのが「SQLテスト制度」です。 ✍️SQLテスト制度とは SQLの学習到達度によってレベルごとに分けたテストで、合格すると給与が上がります。 *1現在は二つレベルが存在していて、 【レベル2】... 初学者向けでwhere・joinなど基本的な文法が使え

政府の分科会の尾身茂会長は、11日夜、NHKのインタビューに応じ、現在の国内の感染状況について「人の動きが活発になるにつれ、各地で感染者数の増加スピードが上がり、明らかに増加傾向に転じている。このままの状態が続くと感染が急速に拡大し、医療がひっ迫するというシナリオもあり得る」と話し、今後の流行状況への危機感を示しました。 そして、尾身会長は「以前の分科会で示した目安では感染が急増している状態を『ステージ3』としたが、この『ステージ3』になった地域ではGoToキャンペーンを含め社会・経済の活動を抑制していかなければならない。そうした強い制限が必要かどうか、判断するタイミングが早晩、来ることになると思う。そうならないために今、なんとか感染が下火になる方向に向かわせなければならない」と話しました。 さらに、尾身会長は、今後の対策について「流行が続く中で冬を迎えるのは日本にとって初めての経験で、寒

東京都は、11日、都内で新たに317人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは8月20日以来です。都によりますと、11日は大規模なクラスターとみられる新たな集団感染は確認されておらず、担当者は「散発例が積み重なって317人という数字になった」と説明しています。 東京都は、11日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて317人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、10歳未満が4人、10代が19人、20代が61人、30代が68人、40代が58人、50代が43人、60代が35人、70代が17人、80代が12人です。 都内で1日の感染の確認が300人を超えるのは、339人だった8月20日以来です。 200人を超えるのは、2日連続です。 また、250人を超えた日は、先月と先々月の2か月は

「都議は退職金がないのに…」 小池百合子知事（68）は、2016年の就任直後、「身を切る改革」を表明し、自身の報酬を半額にしていた。にもかかわらず、今夏、満額となる約3500万円の退職金を受け取っていたのだ。 ＊＊＊ 速報コンビニおにぎりの味が劣化？　新商品激減の可能性も…　セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」　運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」 速報小泉進次郎は「PRに１億円」で「うまい会見」実現　すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」 「私が先日、東京都の人事課に問い合わせたところ、8月21日に1期目の退職金として小池知事に約3500万円が支払われていたことが分かったのです」 と明らかにするのは、上田令子都議。小池知事とともに活動しながら、3年前に袂を分かったかつての「同志」である。 小池都知事

KDDI株式会社 2020年11月11日 電気通信事業を営む28社 (注1) は、趣旨に賛同する37社 (注2) を代表し、2020年11月11日、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境の整備を目的に、日本電信電話株式会社 (以下 NTT持株) による株式会社NTTドコモ (以下 NTTドコモ) 完全子会社化に係る意見申出書 (以下 本意見申出書) を総務大臣に提出しました。 ■意見申出書提出の趣旨 本意見申出書は、2020年9月29日にNTT持株がNTTドコモの完全子会社化を目的に公開買付けの開始を公表したことを踏まえ、電気通信事業を営む37社の総意として、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境整備を求めるものです。 NTT持株によるNTTドコモの完全子会社化は、そもそも日本電信電話株式会社等に関する法律 (以下 NTT法) に定めるNTT持株の目的・事業内容にそぐわない

（ＣＮＮ） 米大統領選で民主党員は死者を使ってミシガン州の選挙人団の票をトランプ氏から奪った――トランプ氏の家族やギングリッチ元下院議長、グレネル元国家情報長官代行といった共和党の著名人が流す情報を見て、それを信じる人もいるだろう。 だが、トランプ氏支持者が最近オンライン上で流した偽情報の多くと同様に、この主張も詳しく調べると誤っていることがわかった。ＣＮＮがこの主張やその根拠を分析した結果、１つの実例も見つけることができなかった。 一例が５日夜にツイッターで拡散されたミシガン州の登録有権者の氏名と生年月日、郵便番号を記したとされるリストだ。その出どころやそれを公開した人物の身元は不明だ。 ＣＮＮはそのリストに記載された１万４０００人あまりのうち、最初から順に２５人、あとはランダムに２５人の計５０人を調査した。まずはミシガン州の有権者情報データベースを通じて氏名を照合し、その後その人々が死

アメリカのポンペイオ国務長官は記者会見で、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べ、バイデン氏の勝利を認めない考えを明らかにしました。 そのうえで、憲法で定められた選挙の手続きはまだ終わっていないと強調しました。 一方、世界中に公正な選挙を呼びかけているアメリカの立場と矛盾しないかと記者から質問されたのに対し、ポンペイオ長官は「ばかげた質問だ」とだけ述べ、応じませんでした。 トランプ政権の閣僚や政権幹部は、いずれもバイデン氏の勝利を認めていません。 アメリカでは次期政権への政権移行チームは機密情報に触れる権限が与えられ、公的な資金を使うことも法律で定められていますが、こうした手続きの監督部門のトップが必要な文書に署名しておらず、政権移行が滞りなく行われるのか懸念が広がっています。