…などと、ふと思ったので調べてみた。 ちなみにWikipedia で「貯蔵品」という勘定科目について調べると、以下のように記載されている。 販売目的ではなく、社内で使用するための切手（通信費）、印紙（租税公課）、消耗品費などは購入時にいったん費用として計上するが、期末までに使用されずに残ったものについては、当期の費用とはせず、資産に計上して次期に繰り越す必要がある。その際、戻入れするための資産科目である。 切手を「買っただけ」では経費とはならないよ、ということが書いてある。 本来はおそらく、買ったときに切手という貯蔵品として計上し、使用時にそれを通信費として処理するのだろうが、実務上はそんなことやってられない。 したがって、上記の記述となるのだろう。 では、同一の事象を「切手を売る側」目線（つまり日本郵便側の視点）で見るとどうなるか。 先程の文章を改変すると以下のようになる。 日本郵便は販

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Smoozを運営するアスツール株式会社の代表の加藤です。 当社のSmooz（スムーズ）ブラウザにおけるユーザー情報の取り扱いについてご指摘いただきました。Smoozを利用するユーザーの皆様にはご心配・ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。 以下で、弊社アプリの挙動についての概要とその詳細について、私の方からご説明させていただきます。 【概要】 (1)Smoozは、おすすめ記事をパーソナライズしブラウジング体験を快適なものとするために、行動履歴や検索履歴のデータを収集しております。ご利用者様のプライバシーを侵害するデータの収集を目的とするアプリではございません。 (2)プライベートモード利用時または「サービス利用データの提供」をオフにした時には、サーバーへの全てのデータ送信を停止する設計にしておりましたが、弊社側で調査をしたところ、実際には一部の情報送信が止まっていないことが分かりました。

窪田製薬ホールディングスは2021年後半にも近視治療用メガネ型機器を売り出す。顔に装着して網膜に独自の映像を投影し、ピントのずれの修正を狙う。まず近視に悩む人が多いとされるアジアでの投入を目指す。近視の多くは角膜から網膜までの距離が伸び、焦点がずれることで起きる。同社が開発中の近視治療用メガネはレンズ部分から治療用の画像を患者の眼内に投影する。1日あたり1時間～1時間半ほど続けて装着する。患者

アメリカの製薬大手ファイザーが、開発した新型コロナウイルスのワクチンについて18日にも日本国内で承認の申請を行う見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、国内で承認申請が行われるのは初めてです。 ファイザーは、ドイツの企業と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、すでにアメリカやイギリスでは接種が始まっています。 ファイザーは来年6月末までに6000万人分のワクチンを日本に供給することで厚生労働省と基本合意していて、日本国内でも臨床試験を実施してきました。 関係者によりますと、すでに臨床試験の結果がまとまり、18日にも厚生労働省に承認の申請を行う見通しだということです。 国内で新型コロナウイルスのワクチンの承認申請が行われるのは初めてです。 ファイザーは、世界各国で行っている臨床試験の最終的な効果の分析で95％の有効性が見られたなどと発表

金融市場で米実質金利が再び脚光を浴びている。米連邦準備理事会（FRB）が資産購入を長く続けるとの期待が強まる一方で、物価に上昇圧力がかかるとの見方が増えている。実質金利の低下は緩和効果が強まることを意味する。17日もドル安が進み、ビットコインの連日の急騰も演出した。前日に続き、17日の市場で最も話題となったのはビットコインだ。16日に史上初の2万ドルをつけたばかりなのに、17日には2万3700

米グーグルの日本法人が東京国税局の税務調査を受けて2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者の話で分かった。日本法人は事実上、広告事業を担いながら広告料は税率の低いシンガポール法人に支払われており、国税局は日本法人の税負担が軽減されていたと認定した。申告漏れを指摘されたのは「グーグル合同会社」（東京・港）。追徴税額は過少申告加算税などを含めて約10億円とみられ