アサヒグループが、焼酎「大五郎」大容量ボトル（4リットル、2.7リットル、1.8リットル）の販売を休止した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府から原料用アルコールの一部を消毒用アルコールに転用するよう要請があったため、という。 220ミリリットルの「ミニ五郎」の販売は続ける。 関連記事 飲み会自粛の要請を無視した社員がコロナに罹患──正しい人事の対応は？ 質問者の企業では、新型コロナウイルスの感染対策として、3人以上での夜の飲食を控えるように要請していた。しかし、社員6人が隠れて居酒屋とカラオケに行き、その中から陽性者が数名出てしまった──このような時、社員に対してどのように注意したらいいのだろうか。また、処分は行えるのだろうか。弁護士が解説する。 冬季賞与を支給しない企業の割合は？ 「冬季賞与を支給しない」企業は34％――エン・ジャパンが実施した調査で、そんな結果が明らかになった。

個人に支給されるはずの報酬や手当を使った旅行でのコンパニオンの派遣費用などが記載された明細書＝12月25日、高橋祐貴撮影（画像の一部を加工しています） 国や地方から予算を得るために利用される「幽霊消防団員」。毎日新聞のアンケート調査では、活動した団員が報酬をもらえず、消防団傘下の分団や分団長らにお金が渡っている実態も浮かび上がった。「共助の担い手」は襟を正せるのか。【高橋祐貴】 国の通知無視して分団や分団長らに渡る報酬 264都市の自治体を対象にした今回のアンケート調査では、団員への報酬や手当が、個人ではなく分団や分団長らに渡っていた自治体が4割超の115市に達した。女性団員や分団長などの幹部団員にのみ個人口座に支払ったり、委任状を取ったうえで団員個人の口座を分団が管理したりするケースもあった。 毎日新聞が2018年に道府県庁所在地の45市を対象に実施した調査では、4割にあたる18市が個人

創業間もない企業の投資手段が広がりそうだ。経済産業省は近くまとめる投資指針で、投資家が新株予約権を引き受け、一定期間後の企業価値をもとに割安に株式と交換する方法を推奨する。まず企業価値を精査し投資額を決める一般的な方法より投資決定までの時間を短くできるのが特徴だ。創業期の企業に素早くお金が回る仕組みが整い、事業化に多くのお金を要するロボットや宇宙関連の技術志向型の企業を中心に期待は大きい。家庭

東京都では、検査を受けた人のうち陽性になる人の割合「陽性率」が上昇していて、25日時点では8.2％となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も高くなりました。 東京都は、前日までの1週間に陽性と判明した人の平均を、前日までの1週間に検査した人の平均で割った数字を「陽性率」として公表しています。 26日公表された25日時点の陽性率は8.2％で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も高くなりました。 8％以上となるのは、緊急事態宣言が出されていた5月3日以来です。 都内の陽性率は、9月から10月にかけては3％台で推移していましたが、先月中旬に6％まで上昇しました。 そして、今月18日には7.0％となりその後も上昇していました。 都内の陽性率がこれまで最も高かったのは、緊急事態宣言が出されていた4月11日の31.7％で、4月は検査件数が今より大幅に少なく半数以上の日が