民法改正による成人年齢の引き下げに伴って、アダルトビデオ（AV）出演契約を結んだ18歳・19歳であっても「成人」として扱う――。政府がこのほど閣議決定した答弁書の内容だ。 この答弁書は、立憲民主党の塩村あやか参院議員の質問主意書に答えたもの。たとえAVの出演契約であっても、18歳・19歳は未成年取消権をつかえなくなるという国の考えが示されたかたちだ。 ●「とんでもない回答だ」（塩村議員） 参議院のウェブサイトで公開された答弁書は「成年年齢引下げに伴い必要となるアダルトビデオ出演強要問題への対応に関する質問主意書への答弁書」（3月1日付け）。 <成年年齢引き下げ後、特定の政策目的から、特定の取引類型について、当該取消権を行使することができる者を成年となった18歳、19歳の者にまで拡張することは困難であるが、いわゆるアダルトビデオ出演契約を締結したとしても、不当な手段によって締結された契約につ

千葉県八街市で6月28日に起きた、トラックが下校中の児童の列に突っ込み、5人が死傷した事故で、逮捕されたトラック運転手の勤務先と「一文字違い」の会社にクレーム電話が殺到している。 風評被害を受けた会社は29日、問い合わせ電話により「業務に支障が出ております」などとする文章をウェブサイトにアップした。取材に対し、「困惑しています」と話している。 担当者によると、ニュース報道で運転手の会社が映ったことから、事故が起きた28日夜ごろから、この「一文字違い」の会社におよそ30件ほどの電話がかかってきているという。 いきなり、「人の命をなんだと思っているんだ」などと怒鳴りつける内容で、間違いであることを伝えても、理解してもらえないケースもあるという。また、3分の2ほどは無言電話とのことだ。 大きな事件が起きたとき、本来関係のない企業や人物がネットで誤って「特定」されるなどして、風評被害を受けるケース

日本弁護士連合会（日弁連）は6月11日、東京の弁護士会館で定期総会を開催し、立候補に伴う納付金の条件付き一部返金や、FAX送信による選挙運動の解禁などを盛り込んだ会長選挙規程の改正を提案して賛成多数で可決された。同日から施行された。 日弁連は総会で、「一定数以上の得票者に対する納付金の一部返還」や「FAXを利用した選挙運動の解禁」などの改正を提案した。 会長選の立候補にあたり300万円を日弁連に支払うこととなっている納付金制度については、一定の票数を得た候補者に対し、200万円を返還する方法を提案。具体的には、「最多票を得た弁護士会がある」か「得票率が有効投票総数の3%以上」のいずれかを満たした候補者が対象とするもの。 日弁連によると、過去最多となる5人が立候補した前回選挙の結果でも、候補者全員が納付金返還の基準を満たしたといい、日弁連執行部は「候補者個人に多額の負担を強いることは、経済的