GMOインターネットグループがサイバーセキュリティ事業に本格参入 国内最大規模のホワイトハッカー組織を有する イエラエセキュリティがグループジョイン GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）は、本日2022年1月24日（月）開催の取締役会において、国内最大規模のホワイトハッカー組織を有し、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社イエラエセキュリティ（代表取締役社長：牧田 誠　以下、イエラエセキュリティ）の既存株主から株式を譲り受け、イエラエセキュリティを迎えることとなりました。これにより、GMOインターネットグループとして、電子認証サービスを中核としたセキュリティ事業に加え、サイバーセキュリティ事業にも本格参入いたします。 今後、GMOインターネットグループとイエラエセキュリティの技術力を結集し、低価格で国内最高品質のセキュリティサービスの開発・提供を進めるとともに、グ

現在入院している重症患者は都の基準で１２人。１週間平均の新規感染者数は２４日時点で８５８５．３人で、前の週に比べて２６３．７％。都内の累計の患者数は４７万１６５０人となった。病床使用率は３６．７％。 感染者は１０代未満から４０代まで、それぞれ１０００人超の確認が続いている。２０代が２２４８人と最も多く、１０歳未満１０６８人、１０代１００１人、３０代１４５６人、４０代１２２２人、５０代７４６人などで、６５歳以上の高齢者は５５２人だった。亡くなったのは８０代の女性。

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山梨県の長崎知事は２３日、臨時記者会見を開き、ワクチン未接種者に不要不急の外出・移動の自粛を求めるほか、事業者に在宅勤務や時差出勤、学校にオンライン授業を推奨することなどを緊急要請し

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電車内での喫煙を注意した男性高校生が暴行を受け、重傷です。 宇都宮市の飲食店従業員・宮本一馬容疑者（28）は23日正午すぎ、栃木県のJR宇都宮線の車内や駅のホームで高校2年の男子生徒（17）に殴る蹴るの暴行を加えた疑いが持たれています。 男子生徒は顔の骨を折るなど重傷です。 警察によりますと、男子生徒は電車内で「お兄さん、たばこを吸っていますね。やめてもらえませんか」と注意していました。 宮本容疑者は「相手がけんかを売ってきた」などと容疑を認めています。 暴行は10分以上続き、電車内にいた友人3人は止めようとしましたが、他の乗客は止めようとしなかったということです。

北海道稚内市の海岸に大量の死んだイワシが打ち上げられているのが見つかりました。厳しい寒さが原因とみられます。 海面を漂う大量の死んだイワシ。凍ったまま砂浜に打ち上げられているものもあります。 21日、稚内市ノシャップの海岸で少なくとも500メートルにわたって数百匹以上の死んだイワシが打ち上げられているのが見つかりました。 気温が低く凍った状態のものもあり、雪が降るなか、イワシを取りに来る人の姿も見られました。 取りに来た人：「（Q.イワシどうするの？）食べるかな。大丈夫、天然の冷凍庫」「4年か3年前にもあった。急に寒冷の水が入ったからイワシが死んだんじゃないか」 専門家によりますと、マイワシが生息できる水温は約6度までで、低気圧の発達で20日に一気に水温が3度以下に下がったことで仮死状態になり、そのまま死んだとみられています。

会見する玉城デニー知事＝24日午前、沖縄県庁 沖縄県の玉城デニー知事は２４日午前、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」について、今月末の期限を２月２０日ごろまで、３週間程度延長するよう政府に要請すると発表した。 玉城知事は「（第６波の）ピークは越えた」として、重点措置は一定程度の効果が得られたとの見解を示した。その上で「いま重点措置を解除して、若年層における感染が再拡大した場合、地域医療は耐えられる状況にはない。新規陽性者の減少傾向を維持するためには、重点措置を継続することが必要だ」と説明した。２７日に開かれる予定の県感染症対策本部会議までに、出口戦略や重点措置の適用地域などの検討を進める考え。 会見で玉城知事は、感染動向を分析する県疫学統計・解析委員会の分析などを元に、沖縄県内における感染症の「第６波」で、新規陽性者のピークは１月１８日だったとの見解

韓国の日本ビールの輸入額は去年、小幅増えたものの、3年前の日本製品の不買運動以前と比べるとわずか9%にとどまっています。 関税庁と酒類業界が24日に発表したまとめによりますと、去年の日本ビールの輸入額は687万5000ドルで、前の年に比べて21.3%増えました。 日本ビールの輸入額は2018年に7830万ドルとピークとなってから2019年に3975万6000ドルに急減したのに続き、2020年には566万8000ドルまで減っています。 去年の日本ビールの輸入額は小幅増えましたが、2018年に比べると91.2%も減っています。 日本政府が2019年8月に韓国に対する輸出管理を強化したことで、韓国でビールなど日本製品に対する不買運動が起こった影響が続いているためとみられます。 アサヒ、サッポロ、キリンなどの日本ビールは2018年は輸入額1位でしたが、去年は9位まで順位を下げています。 去年の輸入

遺跡や建築物に用いられた木材の年輪幅から伐採年を特定する「年輪年代法」をめぐり、日本でこの測定法を確立した奈良文化財研究所（奈文研、奈良市）が、年輪幅の基礎データの開示を求めた市民団体の情報公開請求に対し、調査研究への支障を理由に不開示としていたことが２３日、関係者への取材で分かった。 測定法の確立からはすでに３０年以上が経過しており、団体側は「研究に支障が生じるとは考えられない」として、近く不開示決定の取り消しを求め、提訴する方針。 年輪年代法は、奈文研の前身である奈良国立文化財研究所の光谷(みつたに)拓実氏が昭和５５年に研究に着手。ヒノキについて、紀元前から約２千年分の年ごとの年輪幅が分かる「暦年標準パターン」を平成２年までに確立。その後、範囲を広げ、現在ではヒノキとスギの約３千年分の年代を測定できるようになっている。 団体が開示を求めたのは採取した木材の年輪を撮影した画像や年輪幅の計

冨安健洋(右）の負傷辞退が発表。吉田麻也（左）との“鉄壁CBコンビ”を欠いた状況で中国、サウジとのW杯アジア最終予選を戦わねばならなくなった（写真：YUTAKA/アフロスポーツ） 日本サッカー協会（JFA）は23日、カタールワールドカップ・アジア最終予選に臨む日本代表に招集していたDF冨安健洋（23・アーセナル）が負傷のため辞退し、代わりにDF中谷進之介（25・名古屋グランパス）を追加招集したと発表した。 右ふくらはぎを痛めて戦列を離れていた冨安は、20日のリバプールとのリーグカップ準決勝第2戦で復帰。先発フル出場を果たすも再び同じ箇所を痛めたと見られ、23日のバーンリーとのプレミアリーグ第23節で欠場を余儀なくされた。 右太もも裏を痛めたキャプテンのDF吉田麻也（33・サンプドリア）に続いて冨安と、最終ラインを支えてきたセンターバックの二枚看板が同時に離脱。非常事態に見舞われた森保ジャパ

2斤で800円は当たり前。時には1000円を超え、街のベーカリーショップの5倍以上の価格設定もある「高級食パン」が流行り始めたのは2018年頃のことだった。“手の届くぜいたく”感がその人気の理由とされているが、最近は人気に翳りが見えてきたようだ。 ＊＊＊ 【一覧】ねえぇほっとけないよ、乃木坂な妻たち、あせる王様…閉店した“変な名前の高級食パン店” 高級食パンブームの終焉を指摘する声は、SNSにも散見される。1月初旬に投稿された〈変な名前の高級食パン店がバタバタ潰れていて気持ちがホッコリしています〉というツイートには、約3500件のリツイートと約4600件の「いいね」が寄せられた。同じ意見の人は少なくないようだ。 「変な名前の高級食パン店」として挙げられているのは、ベーカリープロデューサー・岸本拓也氏が手掛けたパン屋だった。高級食パン店の開業支援を数多く行ってきた岸本氏は、ブームの仕掛け人と

田中英寿前理事長が脱税の罪で起訴された日本大学に対する国の補助金について、文部科学省の外郭団体が「全額交付しない」とする案をまとめたことがわかりました。 日大をめぐっては、田中英寿前理事長（７５）が所得税およそ５２００万円を脱税した罪で東京地検特捜部に起訴されたほか、元理事も背任の罪で起訴されています。日大への国の補助金は２０２０年度、全国の私立大で２番目に多いおよそ９０億円が交付されていました。 一連の事件を受け、文科省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」は今年度（２１年度）について、日大への補助金を「全額交付しない」とする案をまとめたことが関係者への取材でわかりました。案では日大のケースが補助金の扱いを定める要領で不交付の対象となる「学校経営に関わる刑事事件で役員が逮捕・起訴されたもの」に該当するうえ、「学校法人としてガバナンスが十分に機能しておらず、管理運営に適正を欠いていた」

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象を広げる方針だ。追加する地域は24日午前までに重点措置適用を要請した関西3府県などを念頭におく。24日午後に関係閣僚で協議して期間を含めた政府案を検討する。政府は25日に専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮問し、了承されれば国会で説明する。同日中に政府対策本部を開き、正式に追加適用を決める見通し。知事

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと） ・楽天銀行の参照系APIを活用した法人・個人ビジネス・個人口座のAPI連携契約が満了をむかえます ・それに伴い、2月24日17時頃に口座明細の自動取り込みが停止されます ・同日以降、楽天銀行口座との連携はCSVファイルのアップロードで対応いただくことが可能です ・本件により影響のあるユーザーの方へは個別にご連絡をさせていただきます 2月14日追記：楽天銀行口座の口座明細自動取り込み停止に伴いご不便をおかけしますこと重ねてお詫び申し上げます。 お客様のご利用しやすさに配慮し、明細アップロード機能の改修を行うとともに、明細アップロード操作方法の説明動画の公開とヘルプページの更新を実施いたしました。 ▼個人口座の明細アップロード方法（動画） https://youtu.be/NAFd6_qv35I（freee公式YouTube） ▼楽天銀行口

2022年1月17日から、ゆうちょ銀行での“大量の硬貨の預け入れ”が有料化されました。その影響で、1円、5円、10円などのお賽銭が多い町の神社が、ピンチに陥っています。一方、手数料導入に踏み切ったゆうちょ銀行にも、“大量小銭”の取り扱いが窓口業務の大きな負担になるなど、様々な課題がありました。 ■1円玉1000枚預けて手数料1100円…ゆうちょ銀行の“硬貨の取り扱い有料化”で神社がピンチに

自民党新型コロナウイルス感染症対策本部座長の田村憲久前厚労相は23日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、急拡大するオミクロン株の1日あたりの新規感染者数に関し、「1日10万人で収まればいいほうだと思う」と述べた。 統計学が専門の土谷隆教授（政策研究大学院大学）が、東京で現在のペースで感染拡大が続いた場合、2月8日時点で濃厚接触者が約143万人に上るとの試算を出したことに関し、田村氏は「（新規感染者数が）1日10万人なら（濃厚接触者数は）さらに増えるかもしれない」と述べた。東京都の人口は約1,401万人（2021年11月11日時点）で、10人に1人が濃厚接触者になる計算だ。 こうした事態を受け、田村氏は、社会活動が停止する可能性があるとして、エッセンシャルワーカーなどの濃厚接触者の待機期間について、今よりも基準を緩和する準備をするよう厚生労働省に伝え

日本テレビの桝太一アナウンサーが23日、キャスターを務める『真相報道バンキシャ！』に出演し、3月いっぱいで日本テレビを退社し、大学の研究員に転身することを発表しました。桝アナウンサーをバンキシャ！での発表前に取材すると、これからの研究テーマや、背中を押してもらった言葉、今後の目標などを明かしました。 桝アナは4月から所属する同志社大学ハリス理化学研究所で専任研究所員（助教）として “科学を社会に適切に伝える方法”について研究します。また、現在メインキャスターを務めている『真相報道バンキシャ！』の番組出演は継続し、研究と同時に“科学を適切に伝える”ことを番組でも実践していくということです。 ■研究者の道へ「科学と社会の架け橋に」　妻の言葉が後押し ——大学では具体的にどんな研究をされるんですか？ まずはテレビの世界から程遠くアサリを研究していた変わり者を採用してくれたばかりか、分不相応と言え

災害で携帯電話の基地局が使えなくなった場合などに備え、通信各社が、無人の航空機を飛ばして上空で電波を送受信する、「空飛ぶ基地局」の開発を本格化させています。 各社が開発を進めているのは、地上20キロメートルの成層圏に無人の航空機を飛ばし、機体に載せた通信機器が基地局の代わりとなる「HAPS」と呼ばれるシステムです。 国内では通信大手が開発を進め、ソフトバンクは今月、ソーラーパネルを付けた両翼78メートルの機体を使った「空飛ぶ基地局」の計画を加速させるため、社債を発行して300億円を調達します。 開発中の機体はおよそ40機で日本国内の全域をカバーでき、地上の基地局が災害で使えなくなった場合にはバックアップとして活用することも期待されていて、5年後に、まずは海外で商用化を目指しています。 ソフトバンク先端技術開発本部の湧川隆次本部長は「安全面やコスト、運用のルール作りを進めて、展開できる国や地

若者に声をかけ、居酒屋を尋ねる男2人組（右側）。この日は確認できただけで約7時間、50人に声をかけた＝JR高円寺駅周辺で2021年5月、小鍜冶孝志撮影（画像の一部を加工しています） 東京や大阪の主要駅前で「いい居酒屋知らない？」と声をかける若者の集団が、実は「マルチ商法」の疑いがある組織の末端だった。若者は不特定多数に近づき連絡先を交換。「友達」として飲み会やフットサルで交流を深めつつ「ビジネスオーナーになって、一緒に夢をかなえよう」と商品購入を持ちかける。新型コロナウイルス下での人恋しさを逆手にとった驚くべき手口とは。【小鍜冶孝志】 居酒屋の場所聞いてきた男の正体 東京都杉並区のJR高円寺駅前。ラフな服装をした20～30代の男2人が、行き交う人を品定めするように目で追っている。若い男性を見つけると、2人は目配せし、親しげに話しかけた。「近くでいい居酒屋知らない？」。突然の出来事に驚きなが

【読売新聞】　動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。「協力者」１人当

渡具知武豊氏 任期満了に伴う沖縄県の名護市長選が２３日に投開票され、現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝が、新人で前市議の岸本洋平氏（４９）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝を下し、再選を確実にした。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する政権与党が支援した渡具知氏の再選により、政府は辺野古沿岸部で進める埋め立て工事の加速化を図る構えだ。新基地建設阻止を掲げる玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢力は今後の戦略見直しが迫られる。 名護市長選は県内の「選挙イヤー」の初戦として、秋までに実施される県知事選の前哨戦にも位置付けられていた。再選出馬が既定路線とされる玉城知事に打撃となるのに対し、自民、公明は知事選や参院選の候補者擁立作業を本格化する。 辺野古移設問題が争点化してから７度目の市長選で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入してからは初の選挙となった。一方で、コ