今年で16回目を迎える沖縄国際映画祭（島ぜんぶでおーきな祭）の実行委員会臨時総会が4日、那覇市内で開かれ、吉本興業が今年を最後に実行委から抜けると表明した。 来年以降の開催については今後、実行委で議論する見通し。ただ中心的役割を担ってきた吉本が離脱することで、来年以降の開催は困難とみられる。 関係者によると総会では、実行委員長代行で吉本副社長の稲垣豊氏が「社内でエンターテインメントの在り方を考え直し、映画祭という形でなくてもいいのではないかという結論に至った。吉本がリードしなくても、沖縄の皆さんでできるところにきたのではないか」と話したという。 「沖縄国際映画祭」開催を発表する当時の安里カツ子副知事（左から3人目）、野国昌春北谷町長（同4人目）やガレッジセール（右）ら＝2008年10月9日午後、新宿区 関係者によると、当初から映画祭を支えてきた実行委員長で吉本前会長の大崎洋氏は今後の展望と

寒い日が続く中、南城市大里のあおぞら第2こども園で13日朝、プールにたまった雨水に氷が張った。園によると氷は厚さ5ミリ程度で最大1.5メートル四方。大小の氷が点在し、端の方には霜がついていた。雨水は深さ1センチ程度たまっていた。 この日は11.8度まで下がる寒い日だったが氷が張るほどの条件ではなかった。沖縄気象台や専門家らは理由が分からず一様に首をかしげる。謎に包まれた現象で、ホットな話題になりそうだ。

沖縄県教育委員会は教員不足となり手不足解消のため、2023年度中に教員免許取得予定の大学生らに臨時免許を与え、公立小中学校で非常勤講師として任用することを11日までに決めた。 ホームページで応募を呼びかけている。大学生を臨時任用するのは県内では初めて。県教委はこれまで、説明会や研修を開いて人材の掘り起こしを図ってきたが、不足解消とはならず、大学生も人材活用しなければならないほど問題は深刻化している。 担当する業務は現行の非常勤講師と変わらない。テストの実施や評価も担う。取得予定以外の校種や教科を担当することもある。 応募条件は（1）原則週2～3日、各日4時間程度の勤務が可能（2）学業に支障がない（3）すでに教育実習を終えていること。申し込みは今月末まで。書類選考と面接がある。 県教委は「教員志望者が段階的に現場経験を積むことは、なり手不足の解消につながるはずだ。一人でも多くの人に応募してほ

ニューフェリーあぐに 【粟国】粟国島と那覇を結ぶニューフェリーあぐにが8日、粟国発泊港着の便で、エンジンが30分間停止し漂流していたことが16日、分かった。粟国村船舶課によると、火災などの緊急時にエンジンへの燃料供給を遮断する「緊急遮断弁」を船長が誤った表記に従って操作したのが原因。村は運航中の緊急遮断弁の操作について「判断ミスだった」としている。 「緊急遮断弁」は開いた状態が正しいが、船内の説明板の表記で「通常は閉めた状態」と記されていることに船員が気付き、出港から約1時間15分後に船長判断で表記に合わせて緊急遮断弁を閉めたという。その結果、異常警報が出たためエンジンを止めた。メーカーに確認すると緊急遮断弁の表記が誤っていたことが判明した。再操作し30分後、運航を再開した。 当時、乗客74人が乗っており、船内アナウンスで「エンジントラブルのため確認中」と伝えた。再出航後、原因についての説

無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ　ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄

久高友弘議長 那覇市有地の所有権を巡り那覇市と民間女性が争った問題について、市議会の久高友弘議長（74）＝自民公認、10期＝が、女性側に所有権が移った際に土地購入を希望する那覇市の不動産会社から、議長室で現金計5千万円を受け取っていたことが2日、分かった。久高氏は2日、記者団に受け渡しがあったことを認め「（女性の）後見人が調査するための費用だった」と回答した。 ▼【経過表】久高氏、市有地巡り市議会で当局を複数回追及　所有権を主張する女性支援 久高氏は領収証にサインをしたことも認めつつ、「お金は後見人が持っている」として自らが収めたことは否定した。ただ、市との間で係争のあった問題について、議会内で現金を受け取った道義的責任が問われることは必至だ。 現金の受け渡しは2020年12月と21年2月の2度で計5千万円。名目は市有地に関する取りまとめ費用や調査費とされ、不動産会社代表の男性は「（久高議

与那国島 【与那国】与那国町が、台湾有事を想定して事前に島外への避難を求める町民に、旅費など必要な費用を支給するための基金を設置することが5日までに分かった。国民保護法では国による武力攻撃の事態認定後、住民支援に当たることとなっているが、基金は事態認定前の必要費用への支給を想定している。 町議会は関連条例案を町議会9月定例会で全会一致で可決している。基金は町予算の一部を積み立てるもので、期間や額など詳細は今後固める。町は詳細を詰めた上で、改めて議会に諮る見通し。 9月の審議では「有事の危機をあおることになるのではないか」とする意見も出た。事態認定前の支給について、町の担当者は「国の事態認定までは時間がかかるかもしれない。その前の避難などに充てるためだ」と理由を説明する。基金の使い道は、避難のための旅費や生活資金などを想定している。 先月30日に町内であった弾道ミサイルに備えた避難訓練の後、

石垣島(資料写真) NTT西日本によると、沖縄本島と石垣島をつなぐ電話ケーブル2本のうち、1本のケーブル装置が3日午前現在、故障している。石垣島へのケーブルは沖縄本島から宮古島を経て石垣島に至るルートと、沖縄本島から与那国島を経由し石垣島につながるルートの2本があり、装置の故障は宮古島経由のルートで発生している。与那国島経由のルートでの運用ができているため、現時点でトラブルは確認されていない。 同社によると、電話ケーブル装置の不具合が原因という。石垣市によると、早ければ3日中に、遅くとも4日昼頃までには復旧する見込みという。ただ与那国島経由のルートの装置も故障した場合は、八重山全域で電話やインターネットの利用ができなくなる恐れがあるため、石垣市や竹富町は自治体の公式LINE（ライン）で、住民に注意を呼び掛けている。 石垣市と竹富町では2019年9月30日～10月1日にかけ通信が約11時間途

4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、

文部科学省が８月、北朝鮮拉致問題に関する図書館の蔵書を充実させるよう協力を依頼する事務連絡を、各都道府県の教育委員会などに宛てて出したことが２０日、分かった。文科省が特定のテーマの本の充実を図書館に求めるのは異例。国民の「知る自由」を保障するため、権力の介入や圧力に左右されず資料を収集・提供することを理念として掲げてきた図書館には波紋や反発が広がる。 文科省によると、事務連絡は８月３０日付で、公立図書館や学校図書館などで拉致問題に関する本の充実に協力を要請。若い世代に拉致問題への理解を深めてもらおうと、内閣官房拉致問題対策本部から協力を依頼されたという。 （共同通信）

沖縄県知事選を巡り、候補者の玉城デニー氏の４年前の県知事選挙で行った演説を引用して、玉城氏が「独立宣言」したとして「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補」「中国によって占領」などと危機感をあおるつぶやきが交流サイト（SNS）上で拡散している。短文投稿サイトのツイッターには作家の門田隆将氏や県外の市議らが投稿して広がっている。玉城氏の発言は「独立宣言」ではなく、普天間飛行場の返還や空域管理権の返還を訴える文脈での言葉だ。 ▼知事選2022ファクトチェック 玉城氏の発言は、4年前の沖縄県知事選で2018年9月22日に那覇市内で開かれた総決起大会での演説。普天間飛行場周辺の小学校の校庭上空を飛び続ける米軍機の存在などの実態を挙げ「普天間は閉鎖・返還だ。戦争で奪われた土地は沖縄県民に返すべきだ。わたしたちは今回のこの県知事選挙で改めて誓おう。この選挙で玉城デニーと共に日本政府からアメリカから沖縄を取

今回のお悩み 沖縄に進出した企業の採用担当です。 正直言って、地元の企業より好条件で求人を出しているのですが、思うような採用ができていません。求人市場に限らず、沖縄の事情が特殊なことは分かりますが、何が原因なのでしょうか？ 今回の質問は私がここ数カ月、採用の現場に立っていて徐々に増えてきたと感じる象徴的な質問を取り上げてみました。 今ほど、人によって感じる現場感が異なる時期も珍しいのかもしません。一方、一部ではアフターコロナを見越し、次の沖縄を見込んでの経済的な動きが始まっています。 一昔前の沖縄に進出する本土企業は「安い労働力」をほしがっていました。もしくは、本土社員の保養所的な意味を持たせて、採算よりも企業価値向上のウリとして沖縄進出をする、それが狙いだとおっしゃる経営者の話も聞いたことがあります。 いずれにせよ、沖縄県内で働く者としてはあまり気持ちのいいものではありません。結果として

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 県は24日、入院患者の増加が顕著であることを背景に、医療フェーズを「５」から「緊急フェーズ１」に引き上げた。 緊急フェーズ１への引き上げは初めて。これに伴い、病床数が６９９から７９５に増加する。 緊急性のない手術や診療などの一般診療を制限することで病床を確保する。２７カ所の重点医療機関が対象。 ２４日の入院患者は５５１人。県は「入院待機ステーションを活用しながら、病院の入院調整をしてもらい、病床数を拡大していく」としている。 【関連記事】 ▼「人が集まる場所で一気に広がる」 沖縄コロナ、医療関係者が抱く危機感 ▼なぜ沖縄は感染レベルが高いのか　厚労省アドバイザリーボード脇田氏の見解 ▼「日本で最も感染がコントロールできていない」「危機感が見えない」県に専門家が苦言 ▼「コロナでぼろもうけ」「飲食は協力してきたのに」「こ

定例会見で記者の質問に答える玉城デニー知事＝27日、県庁（喜瀬守昭撮影） 玉城デニー沖縄県知事が県の有識者会議で「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです」と発言した問題で、県は27日、在日ウクライナ大使館に経緯説明する方向で調整に入った。玉城知事が電話でセルギー・コルスンスキー駐日大使とやりとりする見込みで、県は大使館と日程を調整している。 一部報道によると、コルスンスキー氏は26日に、玉城知事の発言について真意を確認したいとの意向を示していた。報道を受け、県側から大使館に連絡を入れた。 玉城知事は27日の定例記者会見で、「軽率な発言で、重ねておわびを申し上げなければならない。（ウクライナ大使館の）不安を取り除くための行動も必要だ。深く反省し、丁寧な説明をしたい」と語った。 （塚崎昇平） 【関連記事】 ▼【動画あり】「ゼレンスキーです」発言、知事が謝罪 「不用意だった」 ▼玉城沖縄知事「ゼ

米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事＝２５日午前、県庁 沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、直後に「冗談です」と打ち消した。 ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。 発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第２回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。 冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、

会見する玉城デニー知事＝24日午前、沖縄県庁 沖縄県の玉城デニー知事は２４日午前、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」について、今月末の期限を２月２０日ごろまで、３週間程度延長するよう政府に要請すると発表した。 玉城知事は「（第６波の）ピークは越えた」として、重点措置は一定程度の効果が得られたとの見解を示した。その上で「いま重点措置を解除して、若年層における感染が再拡大した場合、地域医療は耐えられる状況にはない。新規陽性者の減少傾向を維持するためには、重点措置を継続することが必要だ」と説明した。２７日に開かれる予定の県感染症対策本部会議までに、出口戦略や重点措置の適用地域などの検討を進める考え。 会見で玉城知事は、感染動向を分析する県疫学統計・解析委員会の分析などを元に、沖縄県内における感染症の「第６波」で、新規陽性者のピークは１月１８日だったとの見解

渡具知武豊氏 任期満了に伴う沖縄県の名護市長選が２３日に投開票され、現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝が、新人で前市議の岸本洋平氏（４９）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝を下し、再選を確実にした。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する政権与党が支援した渡具知氏の再選により、政府は辺野古沿岸部で進める埋め立て工事の加速化を図る構えだ。新基地建設阻止を掲げる玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢力は今後の戦略見直しが迫られる。 名護市長選は県内の「選挙イヤー」の初戦として、秋までに実施される県知事選の前哨戦にも位置付けられていた。再選出馬が既定路線とされる玉城知事に打撃となるのに対し、自民、公明は知事選や参院選の候補者擁立作業を本格化する。 辺野古移設問題が争点化してから７度目の市長選で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入してからは初の選挙となった。一方で、コ

那覇市の国際通り 沖縄県は12日、新たに過去2番目となる1644人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1000人を超すのは3日ぶり。県内では今月8日に過去最多となる1759人の感染があった。累計は6万628人となり6万人の大台を超えた。 12日の新規感染者のうち、宮古島市は83人で、直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は1113.04人となった（前日1036.16人）。 沖縄全体の直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は598.27人（前日529.52人）。 自宅療養中は5913人（前日4543人）と5000人を大きく超え、6000人に迫った。入院・療養調整中は2904人（前日2827人）、宿泊施設療養中475人、入院305人（重症0人、中等症146人）。 保健所管内別では、那覇市376人▽北部163人▽中部491人▽南部498人▽宮古83人▽八重山13人▽県外16人▽確認中

生け捕りになった体長1・63メートル、重さ推定約70キロのキハダマグロを持つ石崎豪さん＝4日、本部町（本人提供） 海からのおいしいプレゼント―。本部町浜元の海岸で4日、那覇市の石崎豪さん（41）と妻のゆかりさん（45）が、体長約1・63メートル、推定70キロのマグロを「水揚げ」した。岸から約10メートル、水深約15センチの浅瀬に横たわる生きたマグロを発見し、石崎さんは「マグロが海に落ちている」と驚いた。 2人はドライブ中、海面に何度も上がる大きな水しぶきに気付いた。車で近づいて海岸に下りると、大きなマグロが動いていた。「海でラジコンボートでも走らせているのかと思ったが、近くに人もいないので不思議に感じた」と振り返る石崎さん。疲れた様子のマグロを素手でつかみ生け捕りにした。捕まえたまではいいが、その大きさに四苦八苦。2人がかりで車のトランクに積み込み、車内のエアコンをフル稼働にして家路を急い

沖縄周辺の海と空で、臨戦態勢と言えるほどの軍事行動が繰り広げられている。 日米英をはじめ6カ国は2～3日、沖縄の南西海域で空母3隻が出動する共同訓練を実施。訓練に対抗して中国は1～4日の4日間で149機もの中国軍機を、台湾の防空識別圏に進入させた。 米中の両陣営が力を誇示し合う最前線として南西諸島が巻き込まれている。日本政府が本当に航行の自由を尊重する立場をとるのであれば、米国と一体となって南西海域の軍事的な緊張を高めるのではなく、平和な海のため協調的な外交を尽くすべきだ。 沖縄の南西海域で共同演習を行ったのは米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンとカール・ビンソン、英空母クイーン・エリザベスで、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦いせなども参加した。 空母3隻の結集は、1996年の台湾海峡危機で米側が派遣した2隻を上回る規模だ。台湾への圧力を強める中国との間で、互いに示威行為を繰り返してい