【2月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 前二重橋法律事務所代表弁護士の大塚和成氏と、『社長解任 株主パワーの衝撃』の共著があり、早稲田高等学院と早稲田大学法学部の大塚氏の先輩でもある寺田昌弘弁護士(シティーユーワ法律事務所)が、本誌の突撃インタビューに応じた。 本誌 「大塚和成弁護士が第二東京弁護士会から、女性の意思に反する性行為について、懲戒処分を受けたが。」 寺田 「能力のあった人なので、非常に残念だ。ただ、本を書いていた頃は、頻繁に連絡を取っていたが、最近は、会合で会ったときに、挨拶する程度だった。清原選手に対する、桑田選手の気持ちみたいなものだ。」 本誌 「退会命令という処分については、どう思うか?」 寺田 「退会命令は、弁護士活動ができなくなる処分であり、非常に重いという印象がある。相手が飲み屋の女性だったら、行儀の悪い弁護士がいるという程度で済んだのかもしれないが、
【11月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 投資家向け金融情報サイトである、さくらフィナンシャルニュース編集部は、読者投票による「クソ弁護士オブザイヤー2015」のエントリーを開始します。 「この弁護士は問題ある」と考える読者の方は、ぜひ以下のフォームから、「クソ弁護士オブザイヤーエントリー」と明記の上で、ご連絡をいただけるように、よろしくお願いいたします。 http://www.sakurafinancialnews.com/labs/SFNmanage/contact_sfn.php 「弁護士と闘う!」(http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii)というサイトが、注目を集めてきたことからも明らかなように、もはや弁護士が正義の味方ではなく、依頼者や、あるいは自らの私的利益のために、活動する動機を強く持つ集団であることは、少しずつ理解されるようになってきて
2014年09月25日 21:55 JST === 安倍総理は60歳の誕生日を迎えた21日、ロシアのプーチン大統領と約10分間、電話協議を行った。対話継続で一致する一方、プーチン大統領の今秋の来日は先送りする方... 続きを読む
【8月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ソーシャルゲーム事業、ソーシャルメディア事業等を主な目的とするグリー株式会社の田中良和社長が、東京都内に住む20代の一般女性から、「やむなく中絶させられた」などとして、3000万円の慰謝料を請求されている事件〈平成26年(ワ)3989号〉で、次回9月8日の口頭弁論で、田中良和社長の本人尋問が行われることが決まった。前回の7月4日の弁論準備期日で、決定された。 現在の時点では、田中良和社長の本人尋問は、9月8日午前10時から、45分の予定で東京地裁の712号法廷で開催され、元交際相手の女性の尋問は、田中氏の尋問の後に、10時45分ころから行われる予定。 担当の裁判官は、松本利幸裁判長(司法修習所第42期)、石井義規裁判官(第55期)、水谷遥香裁判官(新第65期)の3名。 被告の田中氏側は、井上愛朗弁護士(森・濱田松本法律事務所パートナー、司法
【5月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 HOYA(東:7741)の定時株主総会へむけて株主提案を行っている株主らが、有限責任監査法人トーマツと、同社の指定有限責任社員兼業務執行社員である永田高士公認会計士、羽鳥 良彰公認会計士、坂本一朗公認会計士、惣田一弘公認会計士らを相手取り、仮処分の申請を東京地裁民事8部へ提起していることが、さくらフィナンシャルニュースの取材でわかった。 株主らが提起している資料によれば、内部統制が正常に働いていないと考えられる十分な証拠があるのに、適正意見を出し続けることは、株主総会での正常な意思決定を妨げることとなるため、そのことを実質的に差し止める権利が株主側にはあるとしている。 株主提案を行っているHOYA企業統治適正化委員会の株主らは、「会計監査人不再任の件」の議題を提出して、トーマツ監査法人を不再任とする議案を提出しており、会社側も決議すること
【3月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ソーシャルゲーム事業、ソーシャルメディア事業等を主な目的とするグリー株式会社の田中良和社長が、東京都内に住む20代の一般女性(A子さん)から、「やむなく中絶させられた」と3000万円の損害賠償を要求されていることが〈平成26年(ワ)3989号〉、さくらフィナンシャルニュースの取材でわかった。 訴状によると、2人は、2010年9月頃、友人の誕生日パーティーで知り合い、翌年1月から交際を開始したという。転機が訪れたのは、2012年3月。A子さんがそれまで勤務していた会社を退社したのを機に、当時、田中社長が居を構えていた、港区高輪のマンションで半同棲生活をスタートさせたという。 その年の8月、一度A子さんは実家に戻ると伝えたが、「(家に)帰ると被告が待っていてくれるのが嬉しい」と田中社長に引き留められ、新たにA子さんのために借りたという港区高輪
【10月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】10月17日に東京地裁民事8部の601号法廷で、午後4時30分から開かれていたアムスク(東:7468)の株主総会決議取消訴訟の口頭弁論で、会社側代理人の本村健弁護士(岩田合同法律事務所)が原告株主の山口三尊氏のブログ内容を改変するように抗議していたことが、さくらフィナンシャルニュースの取材で29日分かった。 同社を巡っては、5月14日の同社の臨時株主総会において、全部取得議案が否決される日本の資本市場初とみられる事態となっている。その後、6月28日に株式全部取得を行うための議案を定時株主総会および種類株主総会で可決したが、5月14日時点で一度否決された際の基準日が4月10日だったにもかかわらず、6月28日総会の基準日は3月31日となっており、後の総会のほうが基準日が早くなっているという、異例の事態を引き起こしている。 すでに、株主名簿の閲
【5月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】アムスク(JQ:7468)は14日、臨時株主総会を開催し、創業家株主の栗原新太郎氏(社長)と栗原瑛子氏のみを株主とするための種類株式発行に係る定款一部変更の件の議案を決議したが、当議案は行使された議決権の3分の2の賛成を集めることができずに、否決された。臨時株主総会の第2号議案と第3号議案は、否決された定款一部変更議案の可決が前提となるので、決議がされなかった。 同株主総会に出席した山中裕氏はさくらフィナンシャルニュースの取材に対して、今回の否決は「日本の上場企業で個人投資家の反対運動によって経営陣が目指す株式全部取得を目的とする会社提案の議案が否決されることはおそらく例がなく、前代未聞の事態」とコメントした。 本総会を巡っては、株主名簿の閲覧を拒否された複数の個人投資家が東京地裁民事8部に仮処分の申請を行い、うち2人の株主に対して株主名簿
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