EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
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新日本有限責任監査法人 業務改善計画進捗状況 弊法人が策定した業務改善計画について、その進捗状況を報告させていただきます。 この情報は月に1度更新いたします。 (1) 理事長等の選任プロセスの透明化 理事長候補者の選出において、指名委員会のメンバーに外部3名(そのうち1名が議長)が参加する一方で当時の執行部が参加しないこと、指名委員会が複数名を指名した上で投票を行うなど、透明化を図るように理事長等の選任プロセスを見直しました。当該プロセスを経て、平成28年2月19日に新執行部が発足しました。 (2) 社外の有識者のガバナンスへの関与 平成28年1月に社外ガバナンス委員会に関する規程を制定し、弊法人のガバナンスの透明性を高めるため、社外の有識者で構成される社外ガバナンス委員会を設置しました。平成28年2月19日に開催された経営会議に社外ガバナンス委員会の委員が出席し、公益的な観点から
弊法人は、平成27年12月22日付業務改善命令(金総第8774号)に基づき、金融庁に業務改善計画を提出いたしました。 東芝の財務書類に対する虚偽証明及び弊法人の運営に関連して行政処分を受けたことを厳粛に受け止めております。関係者の皆さま方に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 弊法人は、監査品質の向上と課題の抜本的解決のため、ガバナンス機能の強化、組織体制の変更、組織風土の改革、人事制度の改革、及び監査現場の改革等の施策を速やかに断行いたします。 社員及び職員が一丸となってこの改革を着実に実行することにより、社会からの信頼を一刻も早く取り戻し、「信頼され、社会に貢献する監査法人」という経営理念に立ち返って、監査を通じて資本市場における企業財務内容の開示の信頼性を確保するという社会的責任を果してまいる所存です。 なお、業務改善計画の概要は別紙のとおりです。 業務
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