カンボジア南東部で日本人12人が現地当局に保護されたことが日本大使館への取材でわかりました。12人は特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局がいきさつを調べています。 カンボジアにある日本大使館によりますと8月3日と7日に南東部の都市バベットで日本人あわせて12人が現地当局に保護されました。 関係者によりますと12人は「高収入で簡単な仕事がある」と誘われてカンボジアに入国したということです。 特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局が勧誘した人物の行方を捜査するとともに詳しいいきさつを調べています。 カンボジアでは近年海外で条件のよい仕事があるなどとSNSなどで勧誘され、現地に到着したあと、パスポートや携帯電話などを取り上げられて特殊詐欺への関与を強要されるケースが相次いでいて、プノンペンにある日本大使館が注意を呼びかけていました。

アメリカのトランプ前大統領は、この秋の大統領選挙で勝利した場合、実業家のイーロン・マスク氏が望むのであれば閣僚などの要職に起用することを検討する考えを示しました。 これは、トランプ前大統領が19日、東部ペンシルベニア州でロイター通信の取材に対して述べたものです。 この中でトランプ氏は、実業家のイーロン・マスク氏を閣僚やアドバイザーに起用することを検討するか問われたの対し「彼がやるというのであれば、ぜひ検討したい。彼はすばらしい人だ」と述べ、秋の大統領選挙で勝利した場合、マスク氏を要職に起用することを検討する考えを示しました。 トランプ氏とマスク氏は、8月12日にマスク氏が所有するSNSのXの音声配信機能を使っておよそ2時間にわたって対談しています。 この時マスク氏は、税金の使い方を検討するなど政府の効率化を図る委員会を立ち上げることを提案し「喜んで協力する」と述べていました。 マスク氏は4

アメリカの人気コメディードラマ「フレンズ」の出演者として知られる俳優のマシュー・ペリーさんが去年、薬物の過剰摂取で亡くなったことをめぐり、捜査当局は薬物の調達や投与に関わったとして医師や密売人など5人を逮捕・起訴したと発表しました。 アメリカの俳優、マシュー・ペリーさんは去年10月に自宅で亡くなっているのが見つかり、警察の捜査の結果、麻酔薬として使われ、幻覚作用があるケタミンの過剰摂取によるものと判断されていました。 ペリーさんの死をめぐり、アメリカの捜査当局は15日、ロサンゼルスで記者会見を開き、ケタミンの違法な調達や投与に関わったなどとしてペリーさんのアシスタントや医師、そして「ケタミン・クイーン」の異名をとる密売人などあわせて5人をこれまでに逮捕・起訴したと発表しました。 会見でエストラーダ連邦検事は「被告人たちはペリー氏の依存症の問題を利用して、もうけようとした。ペリー氏にとって極

WHO＝世界保健機関は「エムポックス」、これまでのサル痘の感染がアフリカ中部のコンゴ民主共和国で拡大し、アフリカ以外にも広がるおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 これは、WHOのテドロス事務局長が14日、記者会見を開いて発表したものです。 「エムポックス」、これまでのサル痘は、発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症で、おととしにも1度欧米を中心に感染者の報告が相次ぎ、緊急事態が宣言されました。 その後、感染者数が減少し、緊急事態宣言は1年足らずで終了が発表されましたが、WHOによりますと、アフリカ中部のコンゴ民主共和国を中心に再び感染が拡大しているということです。 おととしと比べて重症化しやすい新たなタイプのウイルスも広がっているとみられ、コンゴ民主共和国ではことしだけで1万4000人以上の感染が確認され、524人が死亡したということです

四大公害病の1つ、イタイイタイ病の患者と認定されていた富山市の90代の女性が今月亡くなり、生存している患者は初めてゼロとなりました。 イタイイタイ病は、鉱山から排出されたカドミウムが原因で、富山県の神通川流域の住民や農地に甚大な被害を及ぼしました。 被害者団体などによりますと、亡くなったのは患者と認定されていた富山市の93歳の女性です。 おととし、検査で患者として認定され、今月11日に体調が悪化して亡くなったということです。 富山県などによりますと、イタイイタイ病ではこれまでに201人が患者として認定されましたが、女性が亡くなったことで、1967年に患者の認定が始まって以降、生存している患者は初めてゼロとなりました。 一方、将来、イタイイタイ病になる可能性を否定できない「要観察者」と判定されている人では90代の女性1人が生存しています。 被害者団体の「イタイイタイ病対策協議会」の会長をおと

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

今年度の国家公務員の一般職試験で、女性の合格者の割合が43％とこれまでで最も高くなりました。一方、倍率は過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、技術職では定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて平成24年度から行われていて、今年度の申し込み者数は2万4240人と最も少なくなりました。 今年度の一般職の合格者数は、7557人で、このうち女性が3250人、割合は43％とこれまでで最も高くなりました。 一方で、倍率は、過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、デジタルや機械などの技術職では1542人の定員に対し、合格者が1482人と定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 人事院は「技術職は、民間企業との人材確保競争が影響した。柔軟な働き方の実現や待遇の改善など、民間企業に匹敵する勤務環境を実現し、国家公務員

第一生命から保険代理店の運営会社に出向していた社員が、代理店の顧客、およそ7万2000人分の氏名や生年月日などの契約情報を第一生命のグループ会社に漏えいさせていたことがわかりました。 第一生命の発表によりますと、東京に本社がある保険代理店の運営会社に出向していた複数の社員が、代理店の顧客の契約情報を第一生命のグループ会社に漏らしていたということです。 漏えいは2018年1月から先月にかけて行われ、あわせておよそ7万2000人分の氏名や生年月日、保険の証券番号などが漏えいしていたということです。 社員は漏えいの理由について、自身が勤務している代理店での第一生命のグループ会社のシェアを伝えようとした際、顧客の契約情報を漏えいさせてしまったと説明しているということです。 会社は「多大なご心配とご迷惑をおかけいたしますことを、心よりおわび申し上げます」とコメントしています。 第一生命では、同様の事

南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。 専門家でつくる検討会は7日、定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。 巨大地震の想定震源域にあたる地域では先月30日に日向灘でマグニチュード5.1の地震が発生し、宮崎県で震度4の揺れを観測しました。 検討会は地震の規模が比較的小さく、フィリピン海プレートの内部で発生したことからプレート境界への影響は小さいとしています。 また、プレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が四国東部から中部で先月2日から9日に観測されました。 また、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されました。 いずれも想定震源域のプレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロース

岸田総理大臣が今週末から中央アジアを訪問することをめぐり、ロシア外務省の高官は、「この地域とロシアの経済的な結び付きを損なおうとしている」として、ロシアが勢力圏とみなす中央アジアに日本が影響力を強めようとしているとして、警戒感を示しました。 岸田総理大臣は8月9日から中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンなどを訪問し、首脳会合や個別の会談に臨む予定で、政府関係者によりますと、訪問には、およそ50の日本企業が同行し、経済を中心に幅広い分野の協力を確認する見通しです。 これに関連し、ロシア外務省のザハロワ報道官は7日、メディアの質問に答え「日本が何千キロも離れた中央アジアに入り込もうとしているが、それは、経済的な利益のためではない」と指摘しました。 そのうえで「ロシアが何十年にもわたって、この地域の国々との間で形成してきた経済的な結び付きを損なおうとしている」として、ロシアが旧ソビエトの勢力

9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。 これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。 こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。 その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受け

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」をめぐり政府の有識者会議の論点整理がまとまりました。ネットワークの実態を監視し、攻撃を防ぐ観点から、ふだんから民間などの通信情報の収集・分析を行う必要性などを明記しています。 政府は安全保障強化の一環として「能動的サイバー防御」の導入を目指し、有識者会議で具体的なあり方の議論を行っていて、6日の会合で論点整理がまとまりました。 この中では、ネットワークの実態を監視し、サイバー攻撃を未然に防ぐ観点から、ふだんから民間などの通信情報の収集・分析や利用を行う必要性を明記しています。 そして、このような「公共の福祉」のために位置づけられる活動は、憲法が保障する「通信の秘密」であっても合理的な制限を受けるとした考え方も示しています。 一方、メールの中身を逐一見るなど、個人間のやりとりの内容まで集めるのは適当ではないと指摘し、行政側の対応を監視する独立機関

広瀬めぐみ参議院議員が公設秘書の給与を国からだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が事務所などを捜索した事件で、複数の事務所関係者が特捜部の任意の事情聴取に対し、公設秘書としての勤務実態がなかったという趣旨の説明をしていることが、関係者への取材でわかりました。特捜部は広瀬議員本人からも事情を聴くなどして、不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。 東京地検特捜部は30日、参議院岩手選挙区選出の広瀬めぐみ議員（58）が、おととしから去年にかけて、公設第二秘書として届け出ていた公設第一秘書の妻に勤務実態がなく、国から給与をだまし取っていた疑いがあるとして、議員会館にある広瀬議員の事務所や盛岡市にある地元事務所、それに、都内の自宅を捜索しました。 広瀬議員は強制捜査のあと自民党を離党しました。 この事件で特捜部の任意の事情聴取に対し、複数の事務所関係者が、この女性には公設秘

オートバイの老舗ブランド、「ハーレーダビッドソン」の日本法人が、販売店に対する強い立場を利用して過剰なノルマを課し、達成できなかった販売店が自分たちで新車を購入して穴埋めを余儀なくされるなど利益を侵害していたとして、公正取引委員会が30日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことが関係者への取材でわかりました。 立ち入り検査を受けたのはアメリカのオートバイメーカー、「ハーレーダビッドソン」の日本法人で、東京 新宿区の「ハーレーダビッドソンジャパン」です。 関係者によりますと、「ハーレーダビッドソンジャパン」は、2020年から2021年にかけて、国内の販売店に対して通常の営業活動では達成がほぼ不可能なほどの販売ノルマを設定し、達成できない場合は正規の販売店としての契約を更新しないことを示唆するなどしていた疑いがあり、達成できない販売店の中には自分たちで新車を購入し、ノルマ分を穴埋めして

海外のオンラインカジノで客に金を賭けさせていたとして、東京の決済代行業者の社長ら５人が常習賭博の疑いで千葉県警察本部に逮捕されました。 業者の口座には賭け金として６４０億円ほどの入金があり警察はあわせておよそ５万人に賭博をさせて利益を得ていたとみて詳しく調べています。 逮捕されたのは、東京・千代田区にある決済代行業者「Ｓ．Ｐ．Ａ」の社長、小坂仲人容疑者（４６）らあわせて５人です。 警察によりますと５人は去年５月までのおよそ１年の間に、客６人に海外のオンラインカジノであわせておよそ３７０万円を賭けさせたとして常習賭博の疑いが持たれています。 調べに対し社長は容疑を認めほかの４人は否認しているということです。 これまでの調べで客に指定した口座に賭け金を振り込ませた上で、入金状況や賭けの勝ち負けについてカジノの運営元とデータのやりとりをし入金された金額の０.５％を手数料として受け取っていたとみら

広瀬めぐみ参議院議員がおととしから去年にかけて、公設秘書として届け出ていた女性に勤務実態がなく国から給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は、詐欺の疑いで広瀬議員の事務所などを捜索しました。この期間に国から支給された給与は、数百万円に上るということで、特捜部は、広瀬議員本人から事情を聴くなどして、秘書給与をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、参議院岩手選挙区選出の広瀬めぐみ議員（58）の議員会館にある事務所や、盛岡市にある地元事務所、それに東京 文京区にある自宅です。 広瀬議員は、強制捜査のあと自民党を離党しました。 広瀬議員は、おととしから去年にかけて、公設第二秘書として公設第一秘書の妻を届け出ていましたが、関係者によりますと、公設秘書としての勤務実態はなく、広瀬議員らはこの間に国から支給された給与数百万円をだまし取っていた疑い

無所属の鈴木宗男 参議院議員が、渡航中止勧告が出されているロシアを訪問し、政府関係者と面会などを行うことがわかりました。鈴木氏は去年10月にもロシアを訪問し、当時所属していた日本維新の会を離党しました。 鈴木宗男 参議院議員の事務所によりますと、鈴木氏は28日から4日間の日程でロシアを訪問し、モスクワでロシア政府関係者と面会などを行うことにしています。 鈴木氏は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で見送られている、元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」や、日本の漁船が北方四島の周辺海域で行ういわゆる「安全操業」の早期再開を働きかける見通しです。 政府は現在、モスクワを含むロシア全域に渡航中止勧告以上の危険情報を出しています。 鈴木氏は去年10月にもロシアを訪問し、当時所属していた日本維新の会が党に無断で渡航したなどとして除名処分とすることを決めたため、処分が伝えられる前に離党しました。

原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。 26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。 この中で事業者の日本原子力発電は、2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。 これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてで、原