2008年1月の世界的な株安連鎖による市場の混乱に対し、22日に米FRBは0.75%の緊急利下げを実施し、さらに0.5%の追加利下げを実施しFF金利の誘導目標は年3%となった。債券市場は先物主導で米国市場動向などに連動するような動きとなっていたものの現物債の動きは鈍く10年債利回りは一時の1.3%から1.4%のレンジから、1.4%から1.5%のレンジ内主体での動きとなり、2年債利回りで政策金利0.5%を割り込むなど買い進まれた反動も。 2月に入りサブプライム問題、モノラインと呼ばれる金融保証専門の保険会社に対する問題に端を発しての米金融市場の混乱と、米国経済の先行きの減速懸念はさらに強まり、10年債利回りは2月29日に1.320%と1.3%近くまで利回りが低下した。3月の国債大量償還や3月期末を控えての投資家の買い需要の強さも債券相場の押し上げ要因となった。3月4日に入札された10年国債の

7月10日に3か月物の国庫短期証券（TDB）465回の入札が実施されたが、その入札前の取引（WI）において、マイナス0.002%の出合いがあった。日本でもマイナス金利が発生したのである。 国庫短期証券とは、昔は短期国債（TB）や政府短期証券（FB）と呼ばれたもので、現在はこの2つが統合されて国庫短期証券として発行されている。期間は2か月程度、3か月程度、6か月程度、1年程度に分かれている。国庫短期証券は割引形式で発行され、法人のみ購入ができ個人は買うことはできない。 WIとも呼ばれる入札前取引とは、まだ入札もされず発行もされていない債券を取引するものである。10日に入札される465回が入札前の日本相互証券での取引において100円00銭0厘5毛という値が出合ったのである。TDBは割引債なので通常は額面の100円を上回ることはない。しかし、今回その額面を上回り、日本でもマイナス金利が発生したこ

4月28日に開催された日銀の金融政策決定会合では、西村副総裁が、資産買入等の基金を5兆円程度増額し、45兆円程度とする議案を提出したが、これは反対多数で否決された（賛成：西村委員、反対：白川委員、山口委員、野田委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員）。 金融政策そのもの（無担保コールレートを、0～0.1%程度で推移するよう促す）は全員一致で現状維持となったが、副総裁が独自提案を出したのは1998年の新日銀法施行後初めてのことである。 これについて白川総裁は28日の会見で次のように発言している。 「なお、会合では、西村委員より、震災等の影響が長期化し、企業や消費者マインドの悪化を通じて実体経済への悪影響が強まることを防ぐ観点から、資産買入等の基金を5兆円程度増額する議案が提出されました。これに対し、その他の委員は、現在は、3月に思い切った金融緩和を行っており、増額した基金によ

政府は4月22日に東日本大震災の被災地の復旧対策を中心とする2011年度第1次補正予算案を閣議決定した。財政支出額は4兆0153億円となる。これだけで阪神大震災の復旧・復興のため編成した3度の補正予算の計3兆2298億円を上回る。今回の補正のための財源には、基礎年金の国庫負担割合（2分の1）を維持するための2兆4897億円を流用するほか、民主党のマニフェスト施策を含む歳出見直しなどで確保する。 また、日本政策金融公庫の危機対応融資や中小企業向け融資の拡充のため、2011年度当初の財政投融資計画（14兆9059億円）に4兆3220億円を追加し19兆2279億円とするそうである。22日に開催された国債市場特別参加者会合（PD懇）でも、冒頭の財務省の説明で「危機対応融資等の財政投融資の追加を検討しており、その半分を財投債の増発で、残りを財投FBの発行で調達することが検討されている」（議事要旨より

非不胎化の意味を理解するためには、為替介入の資金調達の仕組みを理解する必要がある。これについては日銀のサイトに説明があり、これを参考にして見てみることにする。 「日本銀行における外国為替市場介入事務の概要」　http://www.mof.go.jp/jouhou/kaikei/syokan/gaitame.htm 日本での為替介入は財務大臣の権限において実施されるとある。日本銀行はその際に財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行している。 新聞・ニュース等でしばしば使われる「日銀介入」という言葉は、やや誤解を招きやすい表現であるとわざわざ指摘している。ただし、最近では政府・日銀による介入と使われることも多くなっているが、いまだに日銀が自らの判断で実施しているとの誤解も一部にあるようだ。 今回、15日以降の介入は官邸などからの強い要請により、財務大臣が指示を出した

ここにきての円高対応策として、為替介入の可能性が指摘されている。8月12日の東京市場ではレートチェックも実施されたとみられ、介入の可能性も否定できない。現実には欧米でも自国通貨安を意識していることで、協調介入は考えにくい面もある。今回はこの為替介入とはそもそも何であるのかを再確認してみたい。 外国為替市場における介入は「外国為替平衡操作」と言われるが、この言葉にはあまり馴染みがない。「外国為替平衡操作」とは、中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、日本においては円相場の安定を実現するために、「財務大臣の権限」において実施されるとある。要するに介入である。日銀は、財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行している。日銀による為替介入という表現が良く使われるが、指示は財務大臣から出されている。 政

8月6日に発表された7月の米雇用統計によると、失業率は9.5%と前回と変わらずとなったが、非農業雇用者数は前月比13.1万人減となり、予想の8.7万人程度よりも減少した。注目された民間部門の雇用者数も7.1万人増に留まり、予想の8.3万人程度よりも少なかった。 3日付のWSJが、FRBは今月10日のFOMCで保有モーゲージ債（MBS）の償還資金を再投資し、バランスシートの規模を維持することを検討と報じた。バーナンキFRB議長も追加緩和の手段として明確な時間軸の導入や超過準備預金の付利金利の引き下げとともに、MBSの償還資金の再投資の3つを指摘していた。 さらにブラード・セントルイス地区連銀総裁は先日発表した論文（Seven Faces of The Peril）で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の（声明にある）長期間との文言は、米経済が日本のような結果（デフレ）に陥る確率を高めている可能

日本の長期金利が2003年以来7年ぶりの1%割れとなった。2003年6月に長期金利は0.430%にまで低下した。このときの長期金利の低下要因は、日本のデフレの長期化観測が根幹にあり、その上、欧米でもデフレへの懸念が強まったことで金融緩和期待から長期金利が低下し、それが日本にも影響を及ぼした。つまりは今回の日本の長期金利低下の背景と酷似している。 ただし、2003年の際の長期金利低下には銀行のリスク管理手法に大きく影響を受けた。長期金利の低下、つまり国債価格の上昇の際には大きな価格変動を伴わなかったこともあり、リスク許容度が増加したことから金融機関の国債保有が大きく増加し、デュレーションが長期化した。みんなで買えば怖くないといった状況となり、行き過ぎたと思った際には今度は売り手一色となってしまい、急落を招いたのである。 この急落を佐野一彦氏は「VARショック」と名付けた。この「VARショック

政府は26日に、予算編成に関する閣僚委員会を開き、2011年度予算の概算要求基準の原案をまとめた。成長戦略やマニフェスト（政権公約）関連の新規政策に重点配分する「特別枠」について「1兆円を相当程度超える額」で決着し、民主党が要望した2兆円規模から圧縮。また、各省庁の要求額は原則１割削減とする方針も決めた（ロイター）。 概算要求基準の原案のポイントは、予算総枠を71兆円にしたことと、社会保障費を除いて各省庁の予算を1律10％削減としたこと、1兆円超の特別枠を設け、その配分はコンテストで行うこと、などである。 この1兆円超の特別枠（元気な日本復活特別枠）とは、新たな政策効果の高い政策に重点配分をするためであり、配分については、外部の意見等も踏まえ、政策の優先順位付けを行なう政策コンテストを国民に開かれた形の公開手法で実施する。最終的には総理大臣の判断によって、この予算の配分を決めるとしている。