８月２３日の東京株式市場でシャープが大幅続伸し、一時は前営業日比９％超高まで上昇した。写真は同社のロゴ。２０１６年３月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２３日　ロイター］ - ２３日の東京株式市場でシャープ(6753.T), opens new tabが大幅続伸し、一時は前営業日比９％超高まで上昇した。ソフトバンク(9434.T), opens new tabが６月に独占交渉権を得たと発表したシャープ堺工場を巡り、１０００億円規模の出資を検討していると報じられ、材料視されている。

［東京　１４日　ロイター］ - 「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービス(3053.T), opens new tabは１４日、２０２４年１２月期中間決算で「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したと発表した。 新型コロナの感染拡大による売上高減少や資金繰りを巡る懸念を受けて記載を続けてきたが、不採算店舗の閉店や資金調達、コスト削減などを進めた結果、資金面で当面、懸念がない水準を確保できると判断した。

サイバーセキュリティー企業のトレンドマイクロが身売りを検討していると、複数の関係者が８日に明らかにした。台湾・台北で２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Ann Wang）

８月８日、 楽天グループとマッコーリー・アセット・マネジメントは、楽天モバイルが一部通信設備を売却した上でリース契約により施設を使用する方法で１５００億─３０００億円規模の資金を調達すると発表した。写真は２０１９年５月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Sam Nussey） ［東京　８日　ロイター］ - 楽天グループ(4755.T), opens new tabは８日、子会社の楽天モバイルが一部通信設備を豪投資銀行大手マッコーリー・グループ(MQG.AX), opens new tab主導の投資家連合に売却し、１５００億─３０００億円規模の資金を調達すると発表した。通信設備は楽天モバイルが借りる形で引き続き管理・運営する。

先月１９日に世界的なシステム障害を引き起こした米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクの株式をグーグルの親会社アルファベットが障害発生前に売却していたことが明らかになった。クラウドストライクのロゴ。（2024年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [２日 ロイター] - 先月１９日に世界的なシステム障害を引き起こした米サイバーセキュリティー企業クラウドストライク(CRWD.O), opens new tabの株式をグーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabが障害発生前に売却していたことが明らかになった。

７月２７日、 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領（写真）を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。マサチューセッツ州ウエストフィールドで同日代表撮影（２０２４年　ロイター）＊写真キャプションの誤字を修正します。 [２７日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。攻撃対象をハリス氏の政策に絞るという選挙戦略が崩れる上、トランプ氏が黒人有権者の支持を失いかねないとの警戒感が共和党内でも高まってきた。 トランプ氏はハリス氏を 「頭がおかしい」、「岩のように間抜け」と表現し、共和党議員は、ハリス氏が多様性を確保するためだけに採用されたと揶揄（やゆ）し、インターネット上では右派が同氏に対して人種差別的、女性差別的、性的な誹謗中傷を繰り

７月２４日、中国政府は中国にある多国籍企業で働く台湾人の社員について、法律を破らない限り恐れることはないと強調した。２０２２年８月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [北京 ２４日 ロイター] - 中国政府は２４日、中国にある多国籍企業で働く台湾人の社員について、法律を破らない限り恐れることはないと強調した。

米動画配信サービス大手ネットフリックスは１８日、第２・四半期の新規会員数が８００万人超になったと発表した。２月撮影（２０２４年　ロイター/Francis Mascarenhas） [１８日 ロイター] - 米動画配信サービス大手ネットフリックス(NFLX.O), opens new tabは１８日、第２・四半期の新規会員数が８００万人超になったと発表した。「ブリジャートン家」などの作品の人気やアカウント共有対策により、市場予想の５００万人を上回った。

香港記者協会（ＨＫＪＡ）の主席を務める鄭嘉如氏が１７日、香港で記者会見し、記者として勤務していた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に同日解雇されたと明らかにした。写真は香港で会見する鄭嘉如氏で１７日撮影（２０２４年　ロイター／Tyrone Siu） [香港 １７日 ロイター] - 香港記者協会（ＨＫＪＡ）の主席を務める鄭嘉如氏が１７日、香港で記者会見し、記者として勤務していた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に同日解雇されたと明らかにした。

７月１７日、 トランプ前米大統領の安全保障アドバイザーを務めるロバート・オブライエン氏は台湾は中国が侵攻する事態に備えて防衛費を大幅に拡大する必要があるとの見方を示した。写真は高雄沖で演習を行う台湾海軍の作業船。１月撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） [ミルウォーキー １７日 ロイター] - トランプ前米大統領の安全保障アドバイザーを務めるロバート・オブライエン氏は１７日、台湾は中国が侵攻する事態に備えて防衛費を大幅に拡大する必要があるとの見方を示した。 米大統領選共和党候補となったトランプ氏は、１６日に公表されたブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで「私は（台湾の）人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれの半導体ビジネスをほぼ１００％奪った。台湾は米国に防衛の対価を払うべきだと思う」と語った。 オブライエン氏はこのトラ

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 全米トラック運転手組合（通称チームスターズ）の指導部が１１月の大統領選でいずれの候補者も支持しない方針を検討していることが分かった。関係筋２人が明らかにした。 チームスターズは１３０万人の組合員を抱え、２０２０年の大統領選ではバイデン氏を支持していた。主要労組からの支持を得られなければ、選挙戦からの撤退論が浮上しているバイデン氏には痛手となる。

米大統領選の民主党候補者選びで苦戦しているバイデン大統領は、ミシガン州デトロイトで集会を開き、選挙戦から撤退するつもりはないと宣言した。ミシガン州ノースビルで撮影（２０２４年　ロイター/Elizabeth Frantz） ［デトロイト　１２日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補者選びで苦戦しているバイデン大統領（８１）は、ミシガン州デトロイトで集会を開き、選挙戦から撤退するつもりはないと宣言した。

［モスクワ　９日　ロイター］ - インドのモディ首相は９日、ロシアのプーチン大統領との会談で、罪のない子どもたちの死は非常に痛ましいと述べた。

７月１日、オーストラリア政府は、学生ビザ（査証）申請手数料を７月から２倍に引き上げると発表した。写真はオーストラリアのキャンパーダウンにある大学で昨年２月撮影（２０２４　ロイター／ Stella Qiu） [シドニー １日 ロイター] - オーストラリア政府は１日、学生ビザ（査証）申請手数料を７月から２倍に引き上げると発表した。コロナ禍規制解除後に急増した移民の受け入れを抑制する一連の措置となる。

[マニラ／香港 １９日 ロイター] - 昨年２月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。 写真を公開して中国政府の怒りを買う危険を冒すのか、巨大な隣国を刺激することを避けるのか──。国家安全保障担当顧問で南シナ海タスクフォースのトップを務めるエドゥアルド・アニョ氏の決断は、「国民は知る権利がある。写真を公表せよ」だった。 レーザー照射問題を巡るこの会合は重要な転換点となった。会合の内容が明らかになったのは今回が初めて。これを契機にフィリピン政府は南シナ海における領有権争いの激化に注目を集める広報活動に乗り出した。

８月２日、ＬＩＮＥヤフーは、１株３８８円で自社株を公開買い付けすると発表した。写真はＬＩＮＥアプリのロゴ。２０１４年９月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - ＬＩＮＥヤフー(4689.T), opens new tabは１３日、日本国内のモバイル送金・決済サービス「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」を２０２５年４月３０日までに順次終了すると発表した。希望する利用者にはＰａｙＰａｙの残高に移行可能な機能の提供を予定している。 ＬＩＮＥ　Ｐａｙの国内登録者数は５月時点で４４００万人を超えたが、ＬＩＮＥヤフーグループとして最適な経営資源の配分などを検討した結果、国内の送金・決済サービス領域をＰａｙＰａｙに一本化することにしたという。

６月１８日、午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅高の１５７円後半で取引されている。写真は米ドル紙幣。２０２２年７月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [１０日 ロイター] - 米国は、ドルの基軸通貨としての地位を支える法と秩序、民主主義という「柱」を嬉々として破壊している。直近では、トランプ前大統領が有罪判決を受けた後、一部の有力者が法制度を攻撃するという一撃を繰り出した。ドルの代わりを見つけろと世界に挑んでいるようなものだ。

アイテム 1 の 2 　６月１１日、単発の仕事仲介アプリを運営するタイミー（東京・港）が、７月にも東京証券取引所への新規上場（ＩＰＯ）を目指していることが分かった。関係者２人が明らかにした。都内で２月撮影（２０２４年　ロイターIssei Kato） [1/2]　６月１１日、単発の仕事仲介アプリを運営するタイミー（東京・港）が、７月にも東京証券取引所への新規上場（ＩＰＯ）を目指していることが分かった。関係者２人が明らかにした。都内で２月撮影（２０２４年　ロイターIssei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 単発の仕事仲介アプリを運営するタイミー（東京・港）が、７月にも東京証券取引所への新規上場（ＩＰＯ）を目指していることが分かった。関係者２人が明らかにした。「スポットワーク」（すき間時間の仕事）を紹介する市場は急速に拡大しており、上場規模は３月のトライアルホールディングス (141

［東京　１０日　ロイター］ - 米投資会社のトゥルー・ウィンド・キャピタル・マネジメントは１０日、サン電子(6736.T), opens new tab株の公開買い付け（ＴＯＢ）を開始したと発表した。サン電子の賛同は事前に取り付けていない。

５月１５日、米国務省のボニー・ジェンキンス次官（軍備管理・国際安全保障担当）は、中国は米国の核兵器リスク削減提案に回答しておらず、中国が核兵器の増強を続けながら、米国に先制不使用協議を求めていることに米政府は疑問を抱いていると語った。スイス・ジュネーブで２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター/Denis Balibouse） [ワシントン １５日 ロイター] - 米国務省のボニー・ジェンキンス次官（軍備管理・国際安全保障担当）は１５日、中国は米国の核兵器リスク削減提案に回答しておらず、中国が核兵器の増強を続けながら、米国に先制不使用協議を求めていることに米政府は疑問を抱いていると語った。