研究会は、地域企業と大学の連携強化も提案している。連携の一例、東京・八王子ITネットワークの「かばん持ち体験」を前に名刺交換など社会人マナーの研修を受ける学生たち(昨夏) コミュニケーション能力など「人との接触の中で仕事をする能力」が職場などで重視されつつある一方、若者のそうした能力の低下が指摘されている。経済産業省は、こうした能力を「社会人基礎力」と名づけ、その定義や育成、評価、活用のあり方を探る「社会人基礎力に関する研究会」を8回にわたって開き、中間報告を先週発表した。 若者育成の観点から この研究会は、同省の北畑隆生経済産業政策局長の私的研究会。諏訪康雄・法政大大学院教授を座長に、トヨタ、ソニー、日立などの企業、大学など教育機関、地方自治体、経済団体、労働組合など各界の代表が委員として参加した。 最近、職場などで求められる能力として、基礎学力や専門知識に加え、コミュニケーション能