大阪市の教育バウチャー制度と児童虐待
橋下大阪市長が着々と教育バウチャー制度の導入に動いている（朝日新聞）。 教育バウチャー制度は、地方自治体が教育機関へ援助するのでは無く、児童・生徒に援助を行い教育機関を選択させることだ。教育機関の間に競争が発生すること、教育バウチャーの配布方法に所得再配分機能をもたせられることが利点になる。 こうして書くと合理的な制度に思えるが、親子間の利害不一致を考えると、上手く機能しないケースが出てくるかも知れない。例えば児童虐待対策の子どもシェルターを有料にした上で、保護者を教育バウチャーでサポートすることになるからだ。 1. 教育バウチャーで重複事業の一本化を狙う 社団法人チャンスフォーチルドレンが事業運営を受注する事が決定している。西成区で実験的に開始するわけだが、児童や生徒に毎月1万円分の教育バウチャーを配布するそうだ（*1）。塾や習い事への公費助成に違和感を感じるが、行政としては、児童にまで
子どもからＳＯＳ、２万通超…法務局に１年で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――
Taejunomics拝啓 全国のタイガーマスク様
拝啓 新春の候、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 私は慎 泰俊と申します。海外でマイクロファイナンスを、国内で児童養護施設の資金調達支援とキャリア支援をしているNPOの代表です。このNPOはパートタイムで行っており、本業では投資ファンドで働いています。（全く関係ないのですが、私の子どもの頃のあだ名はタイガー・ジェット・シンで、勝手に親近感を覚えています。） この度にあなたによる児童養護施設への一連のプレゼントについて、いくつか感じることがありご連絡を差し上げています。 第一に、あなたの行動をきっかけにして、児童養護施設への関心が高まったことを本当に有り難く思います。 今、全国５７０の施設には虐待を主な理由として親と離れて暮らす子どもが3万人います。子どもの心の傷は非常に深い場合が多く、それを癒すのは職員の地道なケアにかかっています。しかし、子どもの親代わりとなる職員は勤務時間に平均し
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