「官僚たちの夏」と高度経済成長期の知財観 | 科学と生活のイーハトーヴ
城山三郎原作の小説「官僚たちの夏」がＴＶドラマ化され、話題を呼んでいます。 高度経済成長期を支えた通産省官僚たちの物語で、熱い男たちの仕事ぶりが、地上の星のごとく輝いています。 ちなみに、私の弱点は「何かに熱中している男性」であることを告白しておきます。 先日放送された第８話は、主人公の一人である風越（佐藤浩一）が特許庁長官に就任するということで、新米特許技術者であり佐藤浩一のファンであるところの私も、わくわくして視聴に臨みました。 しかし……しかしですよ！ なんですかこの特許庁の扱いの低さは。 要するに、出世コースを外れた風越の引き受け手として「三流官庁」たる特許庁が使われているわけです。 その後も、飛行機やコンピュータなどの技術開発がめざましく進むシーンは出てくるものの、そういった技術を知財としてどう保護し、生かすか、という話はまったく出てきません。 自由化で進んだ製品を
JASRAC排除命令の深層 審判で両者の“実態”が解明される：ITpro
市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会（JASRAC）と，市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は，審判で両者の主張が解明され，そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは，国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象）を端緒として，1939年の著作権仲介業務法施行の後，政府指導のもと設立された。もとより政府は，音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また，一方の当事者である放送事業者は，総務省（旧郵政省）による免許事業だ。政府は，放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで
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