2025年5月2日のブックマーク (4件)

  • 米国出る研究者受け入れ、鈍い日本 19大学・機関で北大のみ「検討」 - 日本経済新聞

    トランプ米政権発足後、予算削減で苦境に立たされた米国の研究者を受け入れようとする動きが北海道大学など国内の一部の大学で出始めた。米国から優秀な人材を迎えれば、研究力の底上げにつながる可能性がある。国として積極的に受け入れようとする欧州諸国などに比べると日の動きは鈍い。「日で研究できないか」。ウイルス学を専門とする東京大学の佐藤佳教授のもとには、米国にいる研究者から相談が届くようになった。米

    米国出る研究者受け入れ、鈍い日本 19大学・機関で北大のみ「検討」 - 日本経済新聞
    canpeace
    canpeace 2025/05/02
    国債を10倍くらい発行して施設も待遇も整えて引き抜いたっていいくらいだ。借金じゃなくて投資なんだから。トランプショックをチャンスに変えろ!
  • 遠のく「黄金時代」、米景気減速でトランプ離れも-責任転嫁は裏目に

    トランプ米大統領は景気減速の兆しが浮上する中、国民に忍耐を求める一方、その責任を前政権に転嫁する姿勢を示している。揺れ動くトランプ氏の姿勢は、経済改善を期待して投票した有権者の支持を失う恐れがある。 トランプ政権の包括的な上乗せ関税の発表により、世界の金融市場は混乱。足元で消費者信頼感は急低下している。トランプ氏はこれまで「黄金時代」の復活に向けて短期的な痛みに耐えるよう国民に呼びかけていた。 ところが、第1四半期(1-3月)の国内総生産(GDP)は、関税導入を前にした輸入急増で2022年以来のマイナス成長に陥った。トランプ氏とホワイトハウスはデータの発表を受けて、その責任をバイデン前大統領に転嫁した。 関連記事:トランプ氏、マイナス成長は「バイデンのせいだ」-関税効果を主張 (1) それでも、トランプ氏の支持派と批判派の双方から、米経済はバイデン氏ではなく、完全にトランプ氏の手にあるとの

    遠のく「黄金時代」、米景気減速でトランプ離れも-責任転嫁は裏目に
    canpeace
    canpeace 2025/05/02
    トランプは自分の意に沿わない人々を、「米国への敵対」として封殺してるが、人だけではない。景気減退という数字も気温上昇という数字も敵対行為。それらを分析する人、手法を取り除けばよいのだから、無敵だよ。
  • 閣僚順番にトランプ氏礼賛 2時間超、SNSでやゆ―米政権:時事ドットコム

    閣僚順番にトランプ氏礼賛 2時間超、SNSでやゆ―米政権 時事通信 外信部2025年05月01日13時30分配信 4月30日、ホワイトハウスで閣議に出席するトランプ米大統領(中央)(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は4月30日、ホワイトハウスで閣議を開き、不法移民の送還など、第2次政権発足後100日の成果を確認した。閣僚一人一人が順番にトランプ氏への賛辞や感謝を述べる様子が2時間超にわたって報道陣に公開され、SNSなどでは「北朝鮮のようだ」とやゆされている。 ステーキソース発展願う? AI巡り言い間違い連発―米教育長官 閣僚はトランプ氏を囲む形で円卓に着席。発言の機会が来ると、政権の実績を挙げながら、「共に仕事ができて光栄です」(バンス副大統領)、「あなたの就任後100日間はあらゆる米大統領を凌駕(りょうが)する。ありがとうございます」(ボンディ司法長官)などと、口々にトラ

    閣僚順番にトランプ氏礼賛 2時間超、SNSでやゆ―米政権:時事ドットコム
    canpeace
    canpeace 2025/05/02
    独裁者は自分以外の人間を信用しない。優秀さを遠ざけ、従順さだけを求める。人間はもちろん、自然科学に対してさえ。媚びへつらう人々をみてご満悦なのではなく、それができる自分にご満悦なのだ。
  • コラム:トランプ米政権「次の100日」、市場が過小評価する下振れリスク

    4月30日、 トランプ米大統領の第2次政権発足後の100日間は、世界市場に信じられないほどの激動をもたらした。写真は4月29日、就任100日を記念する集会に出席したトランプ氏(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein) [オーランド(米フロリダ州) 30日 ロイター] - トランプ米大統領の第2次政権発足後の100日間は、世界市場に信じられないほどの激動をもたらした。米国への輸入関税強化が引き起こした混乱が米国の資産価値を数兆ドルも押し下げたからだ。次の100日間はどうなるのだろうか。おそらく変動幅は小さくなるだろうが、金融市場は下振れリスクを過小評価しているかもしれない。

    コラム:トランプ米政権「次の100日」、市場が過小評価する下振れリスク
    canpeace
    canpeace 2025/05/02
    関税だけ見て軟化を好材料と捉えてるのか。ウクライナへの揺さぶり、USA IDの解体、気象学者の解雇、ハーバードの補助金打ち切り、それらが象徴するトランプの怒りを理解してない。市場はまた裏切られるだろう。