神戸市のＮＰＯ法人ひょうご消費者ネットは１８日、フィットネスジムを全国展開するＲＩＺＡＰ（ライザップ、本社・東京）の広告の一部が誇大だとし、削除を求める申入書を同社に送ったと発表した。１カ月以内の回答を求めており、「削除に応じない場合は提訴を検討する」としている。 同ＮＰＯによると、ＲＩＺＡＰはＣＭやホームページ、パンフレットで「内容に納得できなければ開始から３０日間全額返金を保証する」としている。この広告について同ＮＰＯは「返金条件が会則で『会社が承認した場合』と定められており、確実な返金を意味する『返金保証』と矛盾する」と指摘。誇大広告を禁じた特定商取引法などに触れると主張している。 同ＮＰＯは国が認定した適格消費者団体で、不当な契約条項の削除などを企業に求めることができる。ＲＩＺＡＰ広報担当は「申し入れは法的根拠を著しく欠くものと認識している」との談話を出した。