読売新聞社は、介護に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。将来、自分が希望する介護サービスを受けられないのではないかと不安を「感じている」人は、「大いに」と「多少は」を合わせて８６％に達した。 「大いに感じている」人だけで４６％に上り、国民が介護について強い不安を抱いていることがわかった。 民間の有識者会議「日本創成会議」は６月、２０２５年に必要な介護サービスを受けられない人が東京と埼玉、千葉、神奈川の東京圏で１３万人に上るとの試算を発表し、地方都市への移住を提言している。 調査では、大都市部の高齢者が介護サービスを受けやすい地方都市へ移住することに「賛成」が６１％で、「反対」の３６％を上回った。「賛成」は男性で６５％、女性では５７％だった。 ただ、自分自身が希望する介護サービスを受けられそうにない場合、ほかの地域に「移住してもよい」と思う人は４２％で、「そうは思わない」の５７％を下回

厚生労働省をめぐっては、旧社会保険庁なども含めて汚職事件が繰り返し立件されてきた。平成２１年には政府の有識者懇談会が改革を提言したが、その後も事件が続発。国の一般会計の３割を占める約３０兆円の予算をつかさどる最大の巨大官庁に、自浄作用は働いていない。 厚労省は平成１３年に旧厚生省と旧労働省が統合して誕生したが、それ以前から不正の舞台となってきた。元年にリクルート事件で労働省の元事務次官が東京地検特捜部に逮捕され、８年には厚生省の元事務次官が特養ホーム絡みの贈収賄事件で警視庁に逮捕された。 合流後も、外局の社会保険庁では１６年の１年間だけで２つの収賄事件が摘発された。２２年には、本省課長補佐が眼科診療所の指導・監督に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして逮捕された。今年に入っても官製談合防止法違反容疑で職員が書類送検されるなど、不正の連鎖が続いている。 「行政の信頼が大きく損なわれ、深刻