asahi.com（朝日新聞社）：千葉・銚子市長、リコール確実に 署名は２万５６３９人 - 政治
千葉・銚子市長、リコール確実に 署名は２万５６３９人2008年12月22日1時1分印刷ソーシャルブックマーク ９月に休止された千葉県の銚子市立総合病院を巡り、岡野俊昭市長の解職請求（リコール）活動をしている市民団体が署名集め最終日の２１日、「請求に必要な有権者の３分の１（１日現在２万２２９人）を上回る２万５６３９人の署名が集まった」と発表した。今後、市選管の審査などを経て、有効署名の人数が確定されることになるが、市民団体は３分の１を上回るのは確実とみている。 「病院の休止は公約違反で納得できない」として「何とかしよう銚子市政 市民の会」（茂木薫代表）が署名を集めていた。市選管への提出は２６日。未回収の署名簿もあるといい、署名の数はさらに増える見通しだ。 有効署名が有権者の３分の１を上回れば、市民団体は解職の本請求をし、解職の是非を問う住民投票が実施される。住民投票で有効投票の過半数が賛成す
テレビ東京・ワールドビジネスサテライト - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今夜11時に放送される予定のテレビ東京・ワールドビジネスサテライトのトップニュース「世界に広がる若者の雇用危機」にちょびっと顔を出す予定です。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ だいたい下にあるようなことを1時間以上喋ったのですが、どうしてもテレビ局側は現在目前の危機に対してどう対応するかを聴きたがるし、こっちはそもそも日本と欧州の雇用システムの違いから説き起こして、中長期的観点からの若者雇用対策、社会政策の在り方を語りたいわけで、相当にすれ違った感じではあります。 正直言えば、短期的な雇用創出策は、まさにマクロ経済的な財政政策の話なので、それは当然必要でしょうとはいえても、私が語らなければならない話ではない。 取材対応メモ： ・まず、日本と欧州の基本的な違いを認識する必要。欧州は1970年代の石油危機以来、一貫して若者が雇用失業問題の中心。日本は長らく中高年が
リフレ政策ついに始まる 2008-12-17 - Economics Lovers Live#p1
バーナンキFRB、戦後世界経済で（ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる）はじめてのリフレ政策（ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮＝ほぼ実施予告など）始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/081217_mbiz011.html 報道しているような長期国債購入枠をがっちりはめた、日本銀行のバランスシートの膨張を過度に忌避していた過去の日本の歪んだ「量的緩和」とはまったく発想が異なるもの。 物価安定（現状ではインフレリスク事実上ゼロなのでむしろデフレ懸念が
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