ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて愛媛県警の警部のパソコンから流出した情報を基に、捜査報償費の不正支出の有無が争われた住民訴訟の判決で、松山地裁(高橋正裁判長)は24日、「捜査報償費が不正に支出されたとは認められない」として訴えを退けた。 警部ら3人に約17万円を請求するよう、住民が知事と県警本部長に求めていたが、本部長への請求は却下、知事への請求は棄却した。 訴状によると、流出情報には2002年3月~03年1月の捜査報告書が含まれており、捜査協力者13人に計約17万円を支払ったとされているが、実際には支払われていなかった。 住民側は「違法な公金支出をしたのは明らか。組織的な裏金工作の一環だ」と主張。県警は「受取人名は仮名で実際の協力者とは異なる」などとして、不正支出はなかったと反論している。 県警などによると、文書は05年7月ごろ、警部の私用パソコンから流出したという。(共同) [2