左翼が嫌がることを列挙します。皆さんだけでなく、周りの人も巻き込んでガンガンやりましょう。 ・初詣、地鎮祭、〇〇祈願 ・お盆と正月に帰省して墓参り ・法事 ・盆踊り ・節分に豆まき ・七五三 ・運動会、学芸会 ・入学式、卒業式で君が代熱唱 ・A新聞縮小団入団

社会人として普通に考えてみてください。 ⭕役員会の議事録がない ⭕業務日報を破棄 ⭕社内資料、文書を破棄 ⭕決算書がデタラメ こんな経営陣、貴方ならどう処分しますか？ 株主は私たち国民。 選挙は株主総会です。 https://t.co/7XXsk14U2y

厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年１月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約３万３千事業所。本来、従業員５００人以上の大規模事業所はすべてを対象に、５～４９９人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち３０～４９９人の事業所は従来、２～３年に１度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離（かいり）が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。 ２０２０年１月分から、３０～４９９人の事業所は、毎年３分の１ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年１月分は２分の１

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

米軍機関係の事故やトラブルが相次いでいる沖縄。そこに集中する基地の問題に関連し、産経新聞が1月4日、「沖縄県が観光収入を過大発表　基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事を配信した。 「県が米軍基地の関連収入を少なく見せるため、観光収入を過大発表している」という内容で、記事は広く拡散。これを根拠に「沖縄県は嘘をついている」などと批判する声も大きくなっている。 ただ、この記事は少なくともミスリードだ。この資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。全く違う文脈で作られている2つの資料を混同させる書き方をしている。 BuzzFeed Newsは、改めて産経新聞の報道内容をチェックした。 産経新聞が問題視したのは、沖縄県が「県民経済計算」という全国の都道府県が作る資料に添付した「参考資料」だ。 この参考資料に記載されていた「観光収入」に、収入に

放送法違反のヘイト番組「ニュース女子」 井上和彦による沖縄現地「取材もどき」 南京大虐殺否定本の「取材もどき」 放送法違反のヘイト番組「ニュース女子」 年明け早々の１月２日に流された、TOKYO MXテレビ『ニュース女子』はひどかった。 番組冒頭から沖縄の基地反対運動を誹謗中傷するデマの連続。そのひどさは、このパートの終りまで１分たりともデマのない部分はなかったと言っていいほどだ。明らかに放送法第４条３項「報道は事実をまげないですること」に違反している。こんなヘイト番組が公共の電波を使ったテレビで流されるなど、到底許されることではない。 番組内で垂れ流されたデタラメを逐一指摘していったらきりがないので、それは以下のようなまとめを見ていただくことにして、ここではこの番組で行われた「取材」を取り上げることにする。 togetter　DHCが提供する最凶ネトウヨ番組「ニュース女子」、地上波で沖縄

伊吹文明・元衆院議長 強靱（きょうじん）化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。（午前）１０時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、（外国と）競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。（札幌市での講演で）

読売新聞は31日付けで「朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国」との記事を配信したが、 「外務省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた」 出典:http://www.yomiuri.co.jp/national/20150131-OYT1T50069.html と、まるで犯罪か不祥事のような書きぶりである＊。これを受けて、ネット上では朝日新聞を批難する意見が書き込まれ、自民党の国会議員もツイッター上で疑問を呈した。だが、「退避勧告」は法的強制力はない。退避勧告に従わないことを問題視するような意図で記事を配信することは、「報道の自由」を新聞自らが捨て去る愚行であり、恥を知るべきである。 ○強制力はないにもかかわらず、自主規制するメディア

抗議が殺到して僅か2ヶ月で絶版となった『ヒトラー選挙戦略』（永田書房） なんと現役閣僚も推薦文を寄せていた！ 安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の「かぎ十字」（ハーケンクロイツ）を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ！国家社会主義闘争に立ち上がれ！」などと主張する組織である。 高市総務大臣は12日の会見で、「不可抗力だった」「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」などと釈明した。しかし、本当にそうだろうか。少なくとも高市はナチスになんら拒否感や批判的視点をもっておらず、それどころか学ぶべきものがあるとさえ考えていたのではな