性犯罪歴確認の「日本版DBS」法案、臨時国会への提出見送りで調整：朝日新聞デジタル子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版DBS」をめぐり、政府は、当初予定していた秋の臨時国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。確認の義務化対象などについて、与党内から異論が相次いでいたため、内容を再検討する。 こども家庭庁は、学校や保育所、児童養護施設などに性犯罪歴の確認義務を課す一方、学習塾やスポーツクラブについては、制度利用を望む事業者を政府が認定する仕組みを想定していた。データベースに犯罪歴が記載される期間は、更生や社会復帰の観点から一定の上限を設けることも検討していた。 こうした案に対し、与党内からは「義務化の対象を広げないと実効性が伴わない」「（犯歴記載の）期間が短くては意味がない」など、見直しを求める声が相次いでいた。政府は与党との調整にさらなる検討が必要と判断。提出を見送る方向にかじを切った。（高橋健次郎）
