ゲーツ米国防長官は４日、サイバー空間の利用について多国間で議論を深め、禁止行為などのルールを確立するよう提唱した。シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」の質疑で語った。 　米国内では１日、米インターネット検索最大手のグーグルのメールサービス「Ｇメール」が中国発とみられるサイバー攻撃を受け、パスワードなどが不正に取得された事件が明らかになったばかり。 　中国からのサイバー攻撃についての質問を受けたゲーツ長官は、「サイバーの脅威は非常に深刻に受け止めているが、発信源は様々で、一つの国だけからのものではない」としたうえで、「政府による攻撃行為と呼べる条件は何か」「反撃を要する戦争行為とは何か」といった要件について国防総省が検討していると説明した。