五輪相「竹田会長の説明、十分では…」 直後に発言修正：朝日新聞デジタル
桜田義孝五輪相は１８日の閣議後会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑について、「十分に説明がされていない」と述べ、竹田恒和・日本オリンピック委員会会長の説明責任が果たされていないとの認識を示した。ところが直後に秘書官から促される形で「（海外メディアからの）『十分に説明されていない』との指摘は承知している」と修正。竹田氏追及の声が強まることを恐れて言い直したようだ。 桜田氏の当初の発言では、「（竹田氏）本人の問題だ」としたうえで、「疑念を払拭（ふっしょく）できるような説明責任を果たして頂きたい」と指摘。「具体的な方法につきましてはご自身で判断されるべきだ」としていた。その直後、自らの認識ではなく、海外メディアの指摘であることを強調する形に修正した。 竹田氏が１５日に行った説明会見は約７分間のみで、フランス当局が調査中であるとの理由から質問は受け付けずに打ち切られた。（
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権：朝日新聞デジタル
日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 １７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指
やや日刊カルト新聞: 三重の麻疹集団感染、発生場所はMC救世神教の中高生2世信者研修会と判明
◆ワクチン否定・現代医療否定の形跡 教団HPの『浄霊奇蹟の体験』には「浄霊による奇蹟体験談をご紹介しております。神霊のご実在と薬毒・浄化作用の実証体験に是非お触れ下さい」として「ワクチン接種を迫られた私の体に大異変！ 浄霊と祈りではしか抗体の数値が10倍に」と題した信者の投稿が掲載されている。 教団が発行する『神教』紙の平成23年３月号に掲載された「潰瘍性大腸炎、壊疽性皮膚炎がご浄霊で快癒 早く報せたい薬禍とご浄霊の救い」には鈴鹿支部の信者の体験談の中に「三男は、妊娠中からご浄霊を頂く中で育ち、ワクチンや予防接種などは１本たりとも体に入れていない」との一文がある。 教団は他にも、ニセ科学と指摘されるEM菌を用いた自然農法を推奨しており、HPには「奇蹟体験談で神霊の存在と薬毒・浄化作用を基に心身共なる健康への道を実証」などとの記述もある。これらのことから、教団として信者にワクチン接種しない
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 | 毎日新聞
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
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