「差別をしてはいけない」ー誰もが学校で学んできたであろう。夏に開催されたオリンピック・パラリンピックにおいても大会ビジョンとして「多様性と調和」が掲げられ、大会を契機として、共生社会を目指していくことが示された。 一方で、オリンピック・パラリンピックにおいては、森元会長の女性軽視発言、クリエイティブディレクターの女性タレントの容姿侮辱、オリンピック開会式において手話通訳がテレビ放映されない（※1）など、「多様性と調和」が掲げられているとは思えない出来事が相次いだ。「差別をしてはいけない」は誰もが当たり前に理解しているはずなのに、このようにして差別はおこってしまっている。 2020年に行われた「グループホーム等障害者関連施設建設をめぐる反対運動に関するアンケート調査」（（一社）全国手をつなぐ育成会連合会）においては、過去10年間に、グループホームなどの障害者関連施設の建設や運営開始にあたり、

アンケートの概要 前回の都議選に続いて今回も選挙ドットコム×AFEE（エンターテイメント表現の自由の会）で衆院選の候補者に対して表現の自由についての政策アンケートを実施しました。概要は以下の通りです。 期間：10月15日～23日（可能な限り期限を過ぎたものも掲載した） 対象：衆議院議員選挙立候補者 送付方法：郵送・FAX・メール（郵送は全件、FAXとメールは認知している方のみ） 回答方法：Webアンケートフォーム・FAX 有効回答数：178名（自民26、立憲42、公明1、維新9、共産81、国民6など） 質問1　過激な表現も含め、マンガ・アニメ・ゲーム等の表現の自由について A.民間の自主規制に任せるべき B.一定の条件の下に法令でさらに規制すべき C.わからない 上記回答は 1.国会内外で積極的に発言し取り組みたい 2.委員会等で議論になった場合は、その趣旨の発言をしたい 3.特に発言する