藤原帰一客員教授 朝日新聞 (時事小言) 防衛協力・同盟拡大頼みの日本 外交なき抑止の限界 | 東京大学未来ビジョン研究センター岸田文雄首相の米国公式訪問は、日米両国の防衛協力、さらにアジア太平洋における同盟協力が飛躍的に拡大するなかで行われた。 過去10年弱の間に日本の防衛体制は大きく変わった。2015年に策定された日米防衛協力指針(新ガイドライン)と関連法(新安保法制)、さらに22年の国家安全保障戦略など防衛３文書を基礎として、日米両国の防衛協力が拡大してきた。 注目されるのが指揮命令系統の変化だ。いま国会で陸海空の自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部の創設が審議されているが、これが在日米軍に指揮統制機能を与える米軍再編とあわせて実現すれば、安全保障上の緊急事態における自衛隊と米軍の迅速・緊密な連携が可能となる。今回の日米首脳会談後の共同声明でも、自衛隊と米軍の指揮統制機能強化が表明された。 日米両国の連携だけではない。米国と同盟を組む諸国の間における防衛協力も急速に進められている。 NATO(北大西洋条約機
