出会い系事業者に届出を義務付けへ、警察庁の研究会が提言警察庁は17日、有識者による「出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会」の報告書を公表し、報告書に対する意見募集を開始した。報告書では、出会い系サイトをきっかけとする児童の犯罪被害が増加しているという状況を受け、出会い系サイト事業者に対して公安委員会への届け出を義務付けることなどを提言している。意見はメール、郵送、FAXで受け付けており、提出期限は1月31日必着。 出会い系サイトに対しては、児童買春などの犯罪被害から児童を守ることを目的とした「出会い系サイト規制法（正式名称：インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）」が2003年9月から施行されている。警察庁では、法施行後に一旦は被害件数が減少したものの、2006年からは再び増加に転じていることなどから、2007年10月より対策を検討する有識者による研究会を開催。1月10日に行なわれた会合で報告書を
