宇宙法 - Wikipedia
宇宙法（うちゅうほう、英: Space Law）は、宇宙空間とその利用に関する国内法および国際法（国際宇宙法）の総称[1]。国際宇宙法は、主に1959年、国際連合総会決議1472号に基づいて設置された国際連合宇宙空間平和利用委員会（United Nations Committee on the Peaceful Uses of Outer Space、COPUOS）の法律小委員会[2]が所掌して作られたもので、1967年の宇宙条約を基本にして「宇宙5条約」または「国連宇宙5条約 」とも呼ばれる5個の条約からなっている[3]。 概要[編集] 国際宇宙法は、国家の主権が大きく制限されているところに特徴がある。諸条約や国連総会決議を中心に構成され、制定にあたって慣習法の要素は少なかった[1]。その理由としては宇宙開発技術の発達が急激であったために法整備が急遽行われたこと、また当初は宇宙活動をすす
月その他の天体における国家活動を律する協定 - Wikipedia
月その他の天体における国家活動を律する協定（つきそのたのてんたいにおけるこつかかつどうをりつするきょうてい、英: Agreement Governing the Activities of States on the Moon and Other Celestial Bodies）は、月や惑星などの天体を探査する際の基本原則を定めた条約。月などの天体の探査に対する報告の義務付けや、（個人や企業も含む）土地・資源の所有権の否定などが定められている。通称は月協定（つききょうてい、英略称：Moon Agreement）。1966年の「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約」を詳しく規定し、天体における天然資源の将来の探査および開発を規制する基礎を定めた条約と位置づけられる[1]。1979年に採択され、1984年に発効した。後述するように、締約国の問題
宇宙条約 - Wikipedia
問題点[編集] 宇宙空間の法的地位[編集] 宇宙条約は宇宙空間に特別の地位を与えたものであるが、一方で地球における空域においては各国が領空主権を持つ。そのため空域と宇宙空間との境界が問題となっているが、これについて明確には定められていない。境界の確定方法[3]をめぐっては学説が対立しているが、境界の確定は不要であるとする論もある。 軌道エレベーターや極超音速スカイフック等の巨大構造物は航空機の使用可能な領空を侵犯する恐れがある。 平和利用原則の不備[編集] 天体における軍事利用は明確に禁止されている一方、その他の宇宙空間における軍事利用については条約ではほぼ触れられていないに等しい。大量破壊兵器についても、第4条にて「地球を回る軌道に乗せないこと、宇宙空間に配備しないこと」となっているため、宇宙空間に到達するものの軌道にのらない大陸間弾道ミサイルや周回前に減速して軌道を外れる部分軌道爆撃シ
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