中国から外貨が流出し始めた 外国人投資家も景気の先行きを悲観 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の景気が減速している。第4四半期の成長率は8％を割る可能性が出てきた。その原因は、欧米諸国の信用危機による外需の低迷に加え、住宅バブルの過熱を防ぐ引き締め政策によって、中小企業を中心に深刻な資金難に見舞われたことがある。 しかし、ここで少々金融緩和の方向へ方針転換しても、資金が中小企業に流れる保証はない。逆に住宅バブルはさらに膨張する可能性が高い。 そのため、中国の政策当局はまったく身動きが取れなくなっている。 次期首相と有望視されている李克強副首相は、住宅バブルのコントロール政策を今後も続けると、繰り返して強調している。住宅バブルのコントロールは確かに大切だが、景気減速が長期化することは決して容認できることではない。 なぜならば、景気減速が長期化すれば、雇用情勢が難しくなり、深刻な社会問題に発展する恐れがあるからだ。 政権交代を控える中国社会の政治リスク 8年間続いた胡錦濤・温家宝政
イラン制裁 市民や日本企業戸惑い NHKニュース
イラン制裁 市民や日本企業戸惑い 12月9日 18時0分 核開発を続けるイランに対し日本が追加の制裁措置を発表したことについて、イラン政府は今のところ反応を示していませんが、イランの市民からは戸惑いの声も上がっているほか、日本企業の間ではビジネスへの影響を懸念する声が広がっています。 欧米各国がイランに対する経済制裁を強化するなか、日本政府も９日、イランの１０６の団体の資産を凍結するなど、金融制裁を一段と強化する措置を発表しました。これについて、イラン政府は今のところ反応を示していませんが、イランの市民からは、伝統的に友好国とされてきた日本が欧米と共に制裁を強化したことに戸惑いの声も上がっています。首都テヘランの市民は「欧米だけでなく、日本との関係まで悪化すると、イランはどうなってしまうのか」とか、「以前は活発だった日本との行き来が滞っている」と話していました。また、イランに進出している日
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