核廃絶の法的基盤に 禁止条約、年明けに発効：時事ドットコム
核廃絶の法的基盤に 禁止条約、年明けに発効 2020年10月25日20時32分 【ニューヨーク時事】年明けに発効する核兵器禁止条約は核兵器の使用や保有など関連する活動を幅広く法的に禁止する条約だ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）は核兵器自体を禁止しておらず、核兵器禁止条約は核廃絶の法的基盤となり得る。 条約発効により国際社会で反核世論が強まり、核抑止力に頼る国への圧力になる可能性がある。条約は非核保有国の大半が支持しており、ＮＧＯは「核兵器は違法」という認識を世界で広く定着させ、核軍縮や核廃絶につなげたい考えだ。 条約には具体的な軍縮に向けた措置は盛り込まれておらず、現状では核保有国の加盟も見通せないため核軍縮の実効性という点では疑問符が付く。ただ、発効により核兵器に関連する活動が国際法違反と見なされ、核保有国が核兵器の移転や原料の輸出入などをしにくい状況ができれば、核保有国の「行動変容が起きる」
第一章 岡崎家に生まれて―― 少年・学生時代 - [著]岡崎久彦 - 犬耳書店
これまでの言動から、私はタカ派の論客と評されていますが、大正デモクラシーの気風に満ちた家系で育ったので、保守リベラル（自由主義）の体質をもっています。戦時中の学校の軍事教練は一番苦手でよくサボっており、軟弱なる反軍分子でした。 後で詳しく述べますが、これは私の祖父・岡崎邦輔（一八五四～一九三六）の影響によります。岡崎邦輔は、明治期の伊藤博文内閣で外務大臣を務め、治外法権の撤廃や日清戦争後の下関条約の締結を行った陸奥宗光（一八四四～九七）の従兄弟に当たり、戦前期の主要政党の一つ、立憲政友会の重鎮でした。 一九三一（昭和六）年に満洲事変が起こり、岡崎邦輔はそれ以降、「軍は勝手なことばかりして、これでは政治がダメになる」と軍の批判ばかりをしていた、と母から聞いていたことが要因となっています。その祖父は、昭和十一年に亡くなりました。 昭和二十（一九四五）年八月の敗戦は、すでに物心がついた旧制中学校
イスラエルとスーダン正常化合意 トランプ氏、仲介誇示：時事ドットコム
イスラエルとスーダン正常化合意 トランプ氏、仲介誇示 2020年10月24日07時31分 ２３日、ホワイトハウスで、スーダンとの関係正常化についてイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】イスラエルとスーダンは２３日、トランプ米大統領の仲介で、関係正常化に合意した。１１月３日の大統領選に向け、世論調査で劣勢のトランプ氏は、新たな外交成果として仲介をアピールする狙いだ。 スーダンの「テロ国指定」解除へ 米大統領選直前に成果狙う―トランプ氏 トランプ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相、スーダンのブルハン統治評議会議長、ハムドク首相と電話会談。３カ国の共同声明によると、イスラエルとスーダンは「敵対状態の終結」や、農業分野など「経済・貿易関係の開始」で合意した。ただ、大使館の相互開設には言及しておらず、ロイター通信は、正式な外交関係の樹立については後に
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スーダンの「テロ国指定」解除へ 米大統領選直前に成果狙う―トランプ氏：時事ドットコム
