ドイツ、原発稼働延長を閣議決定 政権内対立に決着 2022年10月19日22時00分 【ベルリン時事】ドイツ政府は19日、年末に停止予定だった国内に残る稼働中の3基の原発について、最長で来年4月15日まで稼働を延長する法案を閣議決定した。ショルツ首相の案を、連立与党内で脱原発を強く主張する緑の党が受け入れた。11月に連邦議会(下院)で採決を行う。 脱原発延期めぐり混乱 政権内対立、結論見えず―ドイツ 稼働延長の詳細を巡っては政権内で対立が続き、閣議決定が2度延期されていた。議会採決は残るが、緑の党所属の閣僚も参加しての閣議決定にこぎ着けたことで、議論にほぼ決着がついた。 新たな核燃料は購入せず、再延長も行わない。緑の党所属のレムケ環境相は「来年4月15日で、ドイツは完全に原発と決別する」と強調した。 国際 コメントをする
1957年鳥取県倉吉市生まれ。84年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」(現フジサンケイビジネスアイ)の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー(電力・石油・ガス)などの業界を担当。2000年外資系通信社に転じた後、02年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け7年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
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