デモ激化でネット遮断続く 公務員採用巡り、７０人超死亡―バングラデシュ：時事ドットコム
デモ激化でネット遮断続く 公務員採用巡り、７０人超死亡―バングラデシュ 時事通信 外信部2024年07月20日00時51分配信 １８日、ダッカで警官隊と衝突するデモ隊（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】バングラデシュの首都ダッカの警察は１９日、公務員採用の特別枠に抗議する大学生らのデモ激化に伴い、公共の場での全ての集会を禁じた。当局は１８日以降インターネットを遮断、全土で通信がつながりにくい状態が続いた。ＡＦＰ通信などが伝えた。 バングラ・インドでサイクロン被害 １５万棟損壊、２６人死亡 この１週間でデモ隊と警官隊との衝突によりダッカを中心に計７０人超が死亡、数百人が負傷した。最も激しかった１８日はデモ隊が国営テレビ局や政府機関の建物に放火するなど暴徒化。取材中だった地元記者も死亡した。１９日はデモ隊が中部の刑務所を襲って収容者数百人を解放、施設に火を付けたとの情報もある。 ハシナ首相はテ
デモ激化で全土に外出禁止令 治安回復へ軍配備、１００人超死亡―バングラデシュ：時事ドットコム
デモ激化で全土に外出禁止令 治安回復へ軍配備、１００人超死亡―バングラデシュ 時事通信 外信部2024年07月20日08時29分配信 １９日、バングラデシュの首都ダッカで、警官隊と衝突し、投石するデモ隊（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】バングラデシュ政府は１９日、公務員採用の特別枠に抗議する大学生らのデモ激化に伴い、全土に夜間外出禁止令を出し、治安回復のために軍を配備することを決めた。英ＢＢＣ放送（電子版）が報じた。 バングラデシュで公務員採用巡りデモ拡大 ６人死亡、教育機関閉鎖も デモ隊と警官隊との衝突により、１６日以降ダッカを中心に計１００人超が死亡。デモに参加した一人は「われわれはシェイク・ハシナ（首相）の即刻辞任を望んでいる。政府はこの殺害に責任がある」とＡＦＰ通信に語った。１９日はデモ隊が中部の刑務所を襲撃し火を付けた上、数百人の収容者を解放したとの情報もある。 国際 コメント
「法の支配」で日本と連携 対中国念頭、インド太平洋地域で―ＮＺ外相：時事ドットコム
「法の支配」で日本と連携 対中国念頭、インド太平洋地域で―ＮＺ外相 時事通信 外信部2024年07月20日05時32分配信 インタビューに応じるニュージーランドのピーターズ外相＝１９日、東京都港区 １８日に閉幕した「太平洋・島サミット」のため来日したニュージーランド（ＮＺ）のピーターズ外相は１９日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、「価値観を共有する国々が『法の支配』を維持し、ルールに基づく国際秩序を守ることが重要だ」と語った。インド太平洋地域で影響力を拡大する中国を念頭に、日本などとの連携の必要性を訴えた。 力による現状変更認めず 気候変動など７分野で協力―首脳宣言採択し閉幕・島サミット ピーターズ氏は、地域の安全保障環境の厳しさが増す中で、「太平洋の国々は、法に基づく海洋秩序が維持されるべきだとの認識を共有している」と強調。島国であるＮＺにとっても、開かれたシーレーン（海上交通路
仏内閣が総辞職 職務は当面継続：時事ドットコム
仏内閣が総辞職 職務は当面継続 時事通信 外信部2024年07月17日06時07分配信 フランスのアタル首相＝１６日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスのアタル内閣は１６日、マクロン大統領を支える中道連合が総選挙で敗北したことを受け、総辞職した。ただ、次期首相が任命されるまで当面の間は暫定的に職務を継続。２６日に開幕するパリ五輪の警備などに万全を期す。 政治空白、長期化か 総選挙から１週間―仏 総選挙は中道、左派、極右の争いの末、どの陣営も下院の過半数に届かなかった。マクロン氏は大連立内閣の樹立を呼び掛けるが、話し合いは進んでおらず、政治空白が長期化する恐れもある。下院は憲法の規定で選挙後１年間は解散できない。 パリオリンピック・パラリンピック2024 国際 コメントをする 最終更新:2024年07月17日12時42分
グーグル、米ウィズ買収か セキュリティー企業に３．６兆円―報道：時事ドットコム
グーグル、米ウィズ買収か セキュリティー企業に３．６兆円―報道 時事通信 外経部2024年07月15日07時20分配信 【シリコンバレー時事】米グーグルの親会社アルファベットが、米新興サイバーセキュリティー企業ウィズの買収に動いていることが１４日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、買収総額は約２３０億ドル（約３兆６０００億円）。アルファベットとして過去最大の買収案件となる。 ＶリーグＨＰが改ざん被害 海外カジノへリンク、既に削除―上位表示狙い？ 情報流出確認されず 近く合意する可能性がある。総額は、グーグルが２０１２年に通信機器大手モトローラ・モビリティを買収した際の１２５億ドル（約２兆円）を大きく上回る。 ウィズは２０年に創業。ニューヨークに本社を置く。クラウドサービス向けのセキュリティー製品を手掛けている。グーグルだけでなく、アマゾン・ウェブ・サー
トランプ氏、銃撃され負傷 集会で演説中、命に別条なし―暗殺未遂で捜査・米大統領選に影響も：時事ドットコム
トランプ氏、銃撃され負傷 集会で演説中、命に別条なし―暗殺未遂で捜査・米大統領選に影響も 時事通信 外信部2024年07月15日00時36分配信 １３日、米東部ペンシルベニア州バトラーで、警護官に囲まれるトランプ前大統領（ＥＰＡ時事） 【バトラー（米ペンシルベニア州）時事】米東部ペンシルベニア州バトラーで１３日午後６時１５分（日本時間１４日午前７時１５分）ごろ、１１月の大統領選に向けた集会で演説していたトランプ前大統領（７８）が男に銃撃された。トランプ氏は右耳などを負傷したが、命に別条はない。米メディアによると、警護隊が男を殺害した。捜査当局は同氏に対する暗殺未遂事件として捜査を始めた。 〈ドナルド・トランプ氏 最新ニュース〉 発砲で聴衆の１人が死亡し、２人が重体となっている。今回の銃撃事件は、大統領選の行方に大きな影響を与える可能性がある。 トランプ氏は事件後、自身のＳＮＳで「銃弾が右耳
原発からロシア軍撤退要求 ウクライナ提出の決議採択―国連総会：時事ドットコム
原発からロシア軍撤退要求 ウクライナ提出の決議採択―国連総会 時事通信 外信部2024年07月12日09時44分配信 【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は１１日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発を巡り、ロシアを非難し、軍の即時撤退を求めるウクライナ提出の決議を採択した。日米など９９カ国が賛成し、ロシア、北朝鮮など９カ国が反対。中国やインドなど６０カ国は棄権した。 ウクライナ勝利へ「基盤整備」 事務総長が強調―ＮＡＴＯ首脳会議閉幕 スイスで先月開かれたウクライナ和平を協議する「平和サミット」で、原発の安全確保を盛り込んだ共同声明が発表された。これを踏まえ、ウクライナのゼレンスキー大統領は今月初め、国連決議の形で「サミットの成果」を残すと表明していた。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2024年07月12日16時26分
世界人口、２０８０年代にピーク １０３億人、中国は半減：時事ドットコム
世界人口、２０８０年代にピーク １０３億人、中国は半減 時事通信 外信部2024年07月12日16時08分配信 北京の公園で、赤ちゃんを乗せたベビーカーを押す女性（ＡＦＰ時事）（資料） 【ニューヨーク時事】国連は「世界人口デー」の１１日、世界の人口が２０８０年代半ばに１０３億人でピークを迎え、今世紀中に減少に転じるとの推計を発表した。中国の近年の出生率が想定を下回ったことなどから、従来の予測よりもピークの人口が少なく、早く到達する見通しとなった。 【やさしく解説】 「人口消滅」「ブラックホール」過激な自治体ランキングなぜ？◆魅力ある街とは…【時事ドットコム取材班】 現在の世界の人口は約８２億人で、今後６０年でさらに２０億人増加する。その後徐々に減少し、２１００年ごろには１０２億人となる見込み。日本や中国、ドイツ、ロシアなど６３カ国・地域は今年までにピークに達した。 現在、世界２位の約１４億
有権者、移民増に不安募る 極右躍進の背景―仏総選挙：時事ドットコム
有権者、移民増に不安募る 極右躍進の背景―仏総選挙 時事通信 外信部2024年07月03日07時05分配信 １日、パリで、支持者らに囲まれるフランスの極右野党・国民連合（ＲＮ）のルペン前党首（中央）＝ルペン氏のＸ（旧ツイッター）より（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】７日に決選投票が行われるフランス国民議会（下院、定数５７７）選挙で、反移民を掲げる極右野党・国民連合（ＲＮ）は第１党に躍進する勢いだ。左派や中道、保守陣営から「ファシスト」「差別主義者」と非難され続け、それでも支持を広げる背景には、増加の一途をたどる移民に対する有権者の不安がある。 与党と左派、候補一本化へ 「極右内閣」誕生阻止で―仏総選挙 「フランスは信じられないほど外国人が増えた。犯罪も多い」。６月３０日に実施された下院選の第１回投票で、パリ郊外の投票所を訪れた高校教諭のミシェルさん（６３）は、移民・治安が総選挙の争点だと断言した
米最高裁、政府の規制権限を制限 ４０年来の「法理」覆る：時事ドットコム
米最高裁、政府の規制権限を制限 ４０年来の「法理」覆る 時事通信 外信部2024年06月29日07時24分配信 【ワシントン時事】米連邦最高裁は２８日、法律が曖昧な場合は政府の規制当局が解釈できるという約４０年来の「法理」を無効とする判決を下した。環境や金融監督などの分野で政府機関の権限が制限されることは、「大きな政府」を志向するバイデン政権にとって痛手となる。 トランプ氏、中絶の全国規制に反対 米大統領選で争点つぶし 今回争われたのは最高裁が１９８４年、米石油大手シェブロンと天然資源保護協会の争いで示した「シェブロン法理」の是非。議会が可決した法令の文言が曖昧な場合、連邦裁判所は当局の法的解釈に従うというもので、９人の最高裁判事は６対３で覆した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年07月01日16時32分
レアアース管理条例、１０月施行 エネルギー安全保障を強化―中国：時事ドットコム
レアアース管理条例、１０月施行 エネルギー安全保障を強化―中国 時事通信 外信部2024年06月29日22時52分配信 【北京時事】中国国営新華社通信は２９日、同国が重要鉱物のレアアース（希土類）を巡る管理を強化すると伝えた。１０月１日に施行する条例の全文を報じた。エネルギー安全保障強化に向けた取り組みの一環で、資源の備蓄方針などが盛り込まれた。 条例はレアアースについて「（所有権は）国家に属しており、いかなる個人や組織もこれを侵すことはできない」と明記。採掘や製錬作業に携わることができる事業者を限定し、違法採掘などに対する処罰も定めた。レアアースの備蓄場所を設ける方針も盛り込んだ。 国際 コメントをする 最終更新:2024年07月01日13時31分
労働党政権もインド太平洋重視 日本は継続的働き掛けを―英専門家：時事ドットコム
労働党政権もインド太平洋重視 日本は継続的働き掛けを―英専門家 時事通信 外信部2024年06月30日07時06分配信 インタビューに答える英シンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」のウォード日本部長＝２４日、ロンドン 【ロンドン時事】７月４日の英総選挙は、与党保守党が大敗し、最大野党の労働党が１４年ぶりに政権を握ることが確実視されている。選挙結果が日英関係に及ぼす影響などについて、英シンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」のロバート・ウォード日本部長に聞いた。 英総選挙、移民政策が争点 保守党政権に不信感 ―現在の日英関係をどう見ているか。 非常に良好で（１９０２年の条約による）日英同盟以来の親密な関係ではないか。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱前は経済中心だったが、より戦略的になり、安全保障にも焦点が当たるようになった。日本が第２次安倍政権以降、インド太平洋地域への関心を国際的に広げる努
ケニア 増税反対のデモ隊が議会突入 大統領が強硬措置表明：時事ドットコム
ケニア 増税反対のデモ隊が議会突入 大統領が強硬措置表明 2024年06月26日18時06分配信 【ナイロビＡＦＰ＝時事】ケニアの首都ナイロビで２５日、政府の増税案に抗議するデモ隊の一部が議会に突入し、死傷者が出た、こうした事態を受け、ウィリアム・ルト大統領は「暴力と無秩序」には強硬措置を講じると表明した。（写真は、ケニア・ナイロビで、議会の敷地の外で避難するデモ参加者） 物価高騰への反発が強まる中、増税案に反対するデモは、若者が中心となって先週始まった。抗議はおおむね平和的に行われていたが、ナイロビで２５日、デモ隊の一部が警察に投石し、バリケードを越えて議会の敷地内に侵入する事態に発展した。 ＡＦＰの記者によると、国内のテレビ局は、荒らされた部屋や割られたガラス窓の他、破壊された車両など、議会突入後の状況を伝えた。 ルト氏はナイロビで会見に臨み、デモは「危険人物に乗っ取られた」と主張。「
ケニアの反増税デモ、死者２３人に 大統領が法案「撤回」表明：時事ドットコム
ケニアの反増税デモ、死者２３人に 大統領が法案「撤回」表明 時事通信 外信部2024年06月27日06時49分配信 【ロンドン時事】ケニア各地で起きた増税法案反対デモで、地元医師会は２６日、少なくとも２３人が死亡、３０人が負傷したと明らかにした。ロイター通信が報じた。ルト大統領は同日、問題となっている法案の「撤回」を表明したが、混乱が収まるかどうかは不透明だ。 反増税デモで５人死亡 議会突入、警察と衝突―ケニア 国際 コメントをする 最終更新:2024年06月27日12時34分
２国間債務再編で最終合意 対日本など、９３００億円分―スリランカ：時事ドットコム
２国間債務再編で最終合意 対日本など、９３００億円分―スリランカ 時事通信 外経部2024年06月26日22時30分配信 【ニューデリー時事】スリランカ大統領府は２６日、日本やインドなど債権国会合構成国と、２国間の債務再編で最終合意に達したと発表した。対象となるのは計約５８億ドル（約９３００億円）。これにより債務の大幅軽減が認められたため、「不可欠な公共サービスに資金を割り当て、開発のための資金を確保できる」（大統領府）と強調した。 スリランカ退役軍人１６人死亡 ウクライナで戦闘参加 日本にとっては、一時的に停止していた円借款事業の再開に向け前進した形。スリランカ政府高官によれば、債権国会合に正式には加わっていない中国とも最終合意に達した。 スリランカは２０２２年に事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥った。２３年には日本を含む債権国会合や中国の政策金融機関である中国輸出入銀行と債務再編
印、新興企業の勢い続くか ユニコーン世界３位、モディ政権継続歓迎：時事ドットコム
印、新興企業の勢い続くか ユニコーン世界３位、モディ政権継続歓迎 時事通信 外経部2024年06月25日07時04分配信 自社のドローン製品を紹介する「エンデュア・エア」のラマ・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）＝７日、首都ニューデリー郊外ノイダ 【ニューデリー時事】インドで総選挙を経て３期目のモディ政権が船出した。これまでの２期１０年で同国は世界有数のスタートアップ（新興企業）大国に躍り出ており、今後も勢いを持続できるかが注目されている。 英スタートアップ、市場拡大 政府支援強化、「第２のシリコンバレーに」 首都ニューデリー郊外の都市ノイダ。真新しい建物の１フロアに技術者が集まり、ドローンの組み立てを行っていた。防衛関連や配送などに適したドローン製造を手掛ける新興企業「エンデュア・エア」だ。インド工科大学（ＩＩＴ）カンプール校の学生だったラマ・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）らが２０１
米、対中半導体規制を強化か ＡＩ向け、先端技術に焦点―報道：時事ドットコム
米、対中半導体規制を強化か ＡＩ向け、先端技術に焦点―報道 時事通信 外経部2024年06月12日07時33分配信 中国江蘇省南通市の半導体製造工場で働く従業員（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１１日、バイデン米政権が対中半導体規制の強化を検討していると報じた。人工知能（ＡＩ）向けなどの半導体に利用される先端技術「ゲート・オール・アラウンド（ＧＡＡ）」を対象とし、具体的な規制方法を詰めている。１１月の米大統領選前に打ち出す見込み。関係者の話として伝えた。 中国金融機関のロシア支援警告へ Ｇ７サミットで―ロイター報道 ＧＡＡは、先端半導体のデータ処理速度や電力効率をさらに高め、半導体を小型化する次世代の技術。ＡＩや自動運転システムなど幅広い分野での活用が見込まれ、米エヌビディアやインテル、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの半導体大手や研究機関が開発を競っている。 ブルー
追悼警戒、厳戒の北京 習政権「悲劇」封印―天安門事件３５年・中国：時事ドットコム
追悼警戒、厳戒の北京 習政権「悲劇」封印―天安門事件３５年・中国 時事通信 外信部2024年06月05日07時09分配信 天安門事件の現場となった北京の天安門広場前＝４日 【北京時事】中国で学生らの民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から、４日で３５年を迎えた。当局は追悼や政権批判の動きを警戒し、警備を厳格化。遺族らが真相究明を求める中、習近平政権は事件を正当化し、「悲劇」の封印を図っている。 台湾で天安門追悼集会 頼総統「権威主義に対抗」 ４日、事件の現場となった天安門広場周辺は普段より厳重な警備が敷かれた。天安門の楼上は終日閉鎖。広場に通じる道では身分証の確認が行われ、「臨時の外交活動があり、通れない。詳細は職務上の秘密だ」として記者の通行が許可されなかった。多くの犠牲者が出た地下鉄駅の周辺でも３日夜、私服姿の要員が多数配置され、通行人に目を光らせた。 中国の人権問題を扱う
豪、中国系に株売却命令 レアアース企業への出資で：時事ドットコム
豪、中国系に株売却命令 レアアース企業への出資で 時事通信 外経部2024年06月03日19時08分配信 【シドニー時事】オーストラリア政府は２日付で、中国系投資ファンドのユーシャオ・ファンドと関連企業・個人に対し、豪レアアース（希土類）開発会社ノーザン・ミネラルズの株式計約６億株を売却するよう命令した。レアアース権益を巡り、中国系投資家の影響力拡大を阻止するため、経済安全保障の強制措置に踏み切った。 中国軍機、照明弾で豪ヘリ妨害 高度差６０メートル、「危険」と抗議 命令は、外国資本の規制に関する法律に基づきチャーマーズ財務相名で発出。主に昨年９～１０月にユーシャオ・ファンドと関連企業２社、中国とシンガポールの２個人が取得したノーザンの計約６億株を６０日以内に売却するよう命じた。豪メディアによると、対象の株式は２４００万豪ドル（約２５億円）に相当する。 国際 コメントをする 最終更新:20
ロヒンギャ迫害、再び激化 国軍との紛争巻き込まれ―ミャンマー：時事ドットコム
ロヒンギャ迫害、再び激化 国軍との紛争巻き込まれ―ミャンマー 時事通信 外信部2024年06月03日13時32分配信 【図解】ミャンマー・ブティダウン 【バンコク時事】ミャンマー西部ラカイン州で、イスラム系少数民族ロヒンギャに対する暴力や強制移住といった迫害が再び激化している。クーデターで実権を握った国軍と抵抗勢力の紛争に巻き込まれて双方から弾圧を受けており、国際社会は懸念を表明した。 ロヒンギャ多数死亡か インドネシア沖で船転覆―国連 ラカイン州では昨年１１月以降、仏教徒が中心の少数民族ラカイン族の武装勢力「アラカン軍（ＡＡ）」が国軍への攻勢を強め、複数の地域を制圧。今年５月中旬にはバングラデシュとの国境に近く、ロヒンギャが多く暮らすブティダウンを支配したと主張した。 シンクタンク「国際危機グループ」によると、紛争の過程で国軍はロヒンギャに対する徴兵を行い、戦場に投入している。兵士らがロ
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