今、世間では「事業仕分け」の話題がホットですね。 国の数字が一般にビジネスをやってる人たちに今一つ分かりにくいのは、金額が100兆円1000兆円とバカデカくてイメージが湧きにくいこともさることながら、現金主義的でストック概念も無い等、一般の企業会計と全く異なる体系で処理されているところではないかと思います。 もちろん、国家予算についてちゃんと勉強すれば理解できるのでしょうけど、「基準」が違うというのは「見る側」にとっては非常にうっとうしい。 企業会計の世界では今、全世界がIFRS(国際財務報告基準)に統一されようかという流れになっていますが、IFRSを採用していないアメリカや日本でも、IFRSとの大きな相違点は無いように(コンバージェンス)されていますので、大雑把に見ればIFRSと大差ないとも言えるわけです。 にもかかわらず、これを完全に一致(アドプション)させようというのは、「数字を見る
先日、マスコミ業界に詳しい方と話をしていて、なるほど、と思った話。 マスコミの人って、データを全く見ないんですよね。 代理店の人ですら。さすがにマーケの人は別だけど。 例えば、子供向け出版物の売れ行きが落ちている説明として、会議で担当者が、 「少子化が進んでいるので」 なんて説明をしたりするけど、調べてみるとここ数年、実は小学生の数はほぼ横ばいなんですよ。 今やインターネットで政府の統計なんか簡単にタダで調べられるのに、調べない。 データがいくらオープンになって、タダでインターネットで見られるようになっても、見ない人は見ないんじゃないでしょうか。 実際に「学校基本調査」の小学生の在学者数の推移を調べてみますと。 こういうグラフ 図表1.小学生の在学者数の推移(単位:人、平成[年]、出所: 学校基本調査) を見ると確かに「ものすごい勢いで少子化が進んでいてたいへんなことだ」という気にもなりま
昨日の 週刊isologue第30号「通貨供給でデフレが救えるのか?(「会計経済学」的アプローチ)」で取り上げた、デフレの話の続きですが。 この図もなかなか味わい深いです。 図表1.部門別の資金過不足の推移 (出所:日銀「参考図表(2009年第2四半期速報)」(pdf)) これ、日本経済の構造変化が起こっているということを一目で理解するのに非常にいい図ですね。 80年代まではずっと一般企業(「民間非金融法人企業」)は「資金不足」側の存在で、常にお金がなかったわけですが、バブル崩壊後の90年以降、企業がお金を使わなくなって、93年以降はほぼ資金供給側に回ってしまっています。 個人(「家計」)も、従来はドバドバお金を供給する側だったのが、だんだんそうでもなくなってきています。 政府は、バブル崩壊以降、ずっと「お金を使う側」の役を演じて来て、小泉政権下で徐々に資金不足解消の方向に向かって行ってい
放送大学「現代の国際政治(‘08)」第13回「エネルギー」の回で、高橋和夫教授が、「中国という国がどのくらいエネルギーを確保するために努力しているか」ということを示すものとして掲げられた数字。 何の数字かと言うと・・・ 中国で2006年1年間に炭鉱事故で死亡した人の数、だそうです。 (それも、webを検索すると、どうもこの年の異常値ではなくて、毎年、千人単位の方が亡くなっているようで。) (太平洋戦争や湾岸戦争を肯定するわけではまったくありませんが)、エネルギーを断たれるというのは、政治の指導者にとってはものすごい恐怖なんでしょうね。 今後ますます中国が経済発展すると、一体どんなことになっちゃうんでしょうか、ということを深く考えさせられる数字であります。 (ではまた。) 【追記】 コメント欄も、ぜひご覧下さい。驚きの数字が・・・。
(注:このエントリには「エセ科学」的要素が含まれている可能性があります。鵜呑みにしないよう特にご注意ください。:-) 最近、世の中景気がいいとはとても言えない感じでありますが、ものは考えようで、不景気なときこそ起業のチャンス、という考え方もあります。 ちょっとアヤシゲな話で恐縮ですが、太陽黒点数の周期を見てみましょう。 太陽黒点は11年ごとのきれいな周期で数が上下します。 ご参考図:http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/2/28/Sunspot_Numbers.png 黒点という「模様」が地球に影響を与えると考えちゃうとオカルト的に聞こえますが、黒点数が多い時というのは太陽活動の活発な時ですので、黒点数の多い時には地球に到達する太陽からの粒子等(太陽風)が増加し、オーロラの数や規模が増えるなど、地球に実際に物理的な影響を与えます。 上記
リリース、出てますね。 http://www.bulldog.co.jp/company/pdf/070711_IR1.pdf マスコミではおそらく、「世界初の買収防衛策発動!」というように取り上げられるのではないかと思いますが、これは「確かに、とんでもないことだ!」ともいえますし、「別に、それほど大したことないじゃん」、ともいえるかと思います。 「別に、それほど大したことないじゃん」という視点は、以前のエントリでも申しましたとおり、これが、買収防衛策とは言っても、株主に「損害を与えない」ということにかなり注意が払われたスキームであり、弾があたってもスティール側としてはあまり困らないはずだからであります。 つまり、買収防衛策とはいっても「麻酔銃」みたいなもんで、襲い掛かってくる買収者を「殺す」殺傷能力があるものではない。 会社側が本当にライフル(スティール側の株式の経済的価値が希薄化するよ
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