可処分時間とは？ 消費者の自由な時間を巡り、企業が争奪戦
個人の使える時間のうち、生活に欠かせない時間を除いた「自由に使える時間」を可処分時間という。可処分時間の使い方は人それぞれだが、近年は特にSNS（交流サイト）や動画サービス、ソーシャルゲームなどに時間を費やす人が増加している。今回は可処分時間をテーマに、過去記事を振り返ってみる。 可処分時間をどのように使うかは人それぞれだが、インターネットの普及前はテレビや読書、音楽鑑賞などが主流で、インターネットの普及以降はネットサーフィンやSNS、ソーシャルゲーム、動画視聴などに時間を使う人が増えているという。 人々の時間の使い方の変化は、特にインターネット広告やSNS広告を扱う企業、ソーシャルゲームを運営する企業、動画や音声サービスを提供する企業などにとって自社の収益に直結する問題だ。顧客の可処分時間をより多く獲得するため、こうした企業は次々に新しいサービスを開発している。 「ポケモンGO Plus
習近平「独裁」への勝利と妥協…党人事を読む
第19回党大会が10月24日に終わり、25日の一中全会（第一回中央委員会全体会議）で人事と党規約の改正が承認された。翌日の中国各紙の一面は、判で押したように、習近平の撮影用メークアップを施したつややかなポートレートを一面に大きく掲載。その他の政治局委員とは格が違うのだよ、と視覚的に訴えた。 鄧小平の打ち立てた集団指導体制「書記は委員の一員であり上下関係はない。書記は党の委員会の中で平等な一員である」という1980年以来の規定を、習近平は時代は変わったのだ、と言わんばかりの態度で否定したわけだ。 だが、今回の党大会が習近平の思惑通りに進み、その長期独裁体制確立の基盤を整えた、と判断するには時期尚早のような気がする。もちろん、今回の党大会で習近平一強体制は大きく前進した。だが、そう見える背後に、かなり激しい闘争の痕跡と、そして今後の闘争の激しさを暗示する材料もある。今党大会における習近平の勝利
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
「闇営業」の本筋はそこじゃない
「闇営業」という言葉は、いつ頃からメディアで使われるようになったのだろうか。 この耳慣れない言葉は、誰によって発明され、どんな分野で市民権を得て、いかなるタイミングで新聞の紙面で使われるまでに成長したのだろうか。 職業柄、この種の新語には敏感なつもりでいるのだが、不覚なことに、私はこの言葉を、つい3日ほど前までまったく知らなかった。 この関係のニュースを知ったのは、ツイッターのタイムライン上に、スポニチの記事へのリンクが張られたからだ。 ところが、吉本興業所属の芸人などによる「闇営業」の顛末を伝える記事へのリンクは、その日のうちに、突如として削除される。 ニュースに反応していたアカウントのツイートは、当然、リンク切れになる。 かくして、この種のなりゆきにセンシティブなニュースウオッチャーたちが騒ぎはじめる。 「なんだ？」 「どういうことだ？」 「どうしていきなり削除してるんだ？」 「圧力か
民主圧勝に中国がかくも興味津々のわけ
それだけではなく、その同じ新聞の9頁目の「今日関注」（本日のトピックス）では、日本のこのたびの衆議院選挙の特集を組み、投票者の姿とともに、笑顔の鳩山氏と深くうつむく麻生氏の顔を対照的に載せ、詳細に解説を加えている。 そこには“鳩山由紀夫：「宇宙人」梦想成真（「宇宙人」夢を実らせる）”という小見出しがあるが、愛称「宇宙人」を用いているところなどを見ると、好意的に記事を書いている姿勢が垣間見える。 鳩山氏は「日本のオバマ」？！ ただ、8月31日の朝刊に間に合わせようとしたためか、民主党の獲得議席数「308」が「306」と書かれていることに、速報を競う中国人記者たちの慌てぶりが感ぜられ、かえってその関心度の高さをうかがわせた。 また、日本の政権交代を「革命的変化」と位置付け、鳩山氏を「日本のオバマ」と礼賛する記事もあり、「スタンフォード大学に留学した、洗練されたスマートな人物」として紹介するテレ
久夛良木氏を見放したソニーの迷走 (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
11月11日 、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション3（PS3）」が発売された。東京、大阪など都市部の主要な家電量販店やゲームソフト店には、PS3を求めるゲームファンの長蛇の列が連なり、各店で売り切れが続出した。「2006年度中に全世界で600万台」（久夛良木健SCE社長）という当面の目標の実現に向けて、好スタートを切ったかのように見える。 しかし、この好スタートは決して手放しで喜べるものではない。そこに至るプロセスを子細に分析すると、SCEだけではなくソニーグループの屋台骨を揺るがしかねないような問題が見て取れるからだ。 【1．ソニーが半導体に5000億円投資した理由】 まず、ソニーが2003年度からの3年間に、5000億円もの巨費を半導体開発に投資したことを忘れてはならない。目玉は、PS3への搭載を前提に、米IBM、東芝と共に共同開
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2007年を斬る： 竹中平蔵からの直言 (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「日韓米液晶戦争」が勃発？