警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

警視庁は来年４月１日から、全ての地域警察官に自転車用のヘルメットを導入し、着用させる方針であることが２０日、警察関係者への取材で分かった。来年４月に施行される改正道交法で、全年齢の自転車利用者でヘルメットの着用が努力義務化されることに合わせた取り組みで、警察官が都民の模範となることで自転車用ヘルメットを浸透させることを狙う。他の道府県警でも、自転車用ヘルメットの導入を検討している。 新しく警視庁に導入されるヘルメットは、白色で、正面に警察の記章がついている。左右の側面には「警視庁」、後ろにも「ＰＯＬＩＣＥ」と記載。警視庁では約１万４８００個を準備し、今年度中に交番などで制服で勤務にあたる地域警察官全員に貸与。来年４月１日から自転車に乗る際に着用する。 道交法ではこれまで、１３歳未満の子供が自転車に乗る際、保護者がヘルメットを着用させる努力義務があった。改正道交法は２０日、来年４月１日に施行