中古住宅売買契約の際に、住宅診断について重説で確認すべしとする宅建業法の改正案を、国交省が今国会に提出するというニュースが数日前にありました。2018年の施行を目指しているそうです。 By: Pablo Romeo 中古住宅診断については、2015年6月には「既存住宅インスペクション・ガイドライン」が策定され、国交省はそれなりにやる気のある姿勢を見せているようにも思えるのですが、今回の業法改正が実現したとして何かが変わるんでしょうか。 参照： （PDFファイル） 既存住宅インスペクション・ガイドライン – 国土交通省 1. 国土交通省の宅建業法改正案 詳細はわからないのですが報道によると 改正案は、仲介契約時の契約書などに住宅診断の有無を記載する項目を設けることを不動産業者に義務付けることが柱。診断する場合は、不動産業者があっせんする業者が実施する。診断結果は、契約前に不動産業者が買い主に

高齢化が進んでいる住宅団地について、国土交通省は今春、再生に向けた事業を新たに始める。自治体などが、空き家を改修して高齢者支援や子育て支援の施設を整備する際の費用を支援する。若い世代の入居を促す狙いだ。 住宅団地は、高度経済成長期に都市部で急増した人口の受け入れ先として周辺各地で建設された。国交省によると、５ヘクタール以上の大規模な住宅団地は全国に約３千カ所あり、その半数が三大都市圏に立地する。当時は子育て世代が一斉に入居したが、現在は高齢化が進み、空き家や空き店舗が増えている。バス路線の維持が困難になるなど利便性が低下し、若年世帯が入居しなくなっている団地が少なくない。 こうした「負の連鎖」を断つため、国交省は空き家や空き店舗の活用に着目。自治体や住宅公社、民間団体が空き施設を使って高齢者や子育て世帯の生活支援施設を新設する場合、費用の一部を支援することを決めた。団地内の通路や緑道をバリ

株式会社LIFULL（ライフル）は、国土交通省「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」の事業者として運営する「LIFULL HOME’S空き家バンク」に新たな機能として地図検索、ハザードマップ等を追加し、このたび正式版として提供を開始いたします 。 LIFULL HOME’S　空き家バンク https://www.homes.co.jp/akiyabank/ ■新機能について 追加した機能は以下の通りです。 ・地図検索 空き家の情報を地図から探す機能を追加しました。対応エリアの地図上に空き家の所在地をプロットしているので、地図を拡大、移動させながら希望エリアの空き家情報をスムーズに確認することが可能です。 ・ハザードマップ 物件周辺の地盤・防災等の情報として、各空き家の詳細ページにハザードマップを追加しました。これにより空き家周辺の地震による揺れやすさ、今後の地震予測、液

京王電鉄株式会社（本社：東京都多摩市、社長：紅村　康）では、４月２日（月）から大田区蒲田で運営する民泊マンション「ＫＡＲＩＯ　ＫＡＭＡＴＡ（カリオ カマタ）」において、２泊３日からの宿泊予約を開始します。（一部の客室は先行して開始しています） 弊社では、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）として、大田区から特定認定を受け、２０１７年２月から民泊事業を開始しています。このたび、大田区で特区民泊の条例改正が行われたことにより、これまでの宿泊条件である６泊７日から２泊３日に短縮した宿泊が可能となります。 また、新たなサービスとして、４月２日（月）から宿泊のお客様が滞在中自由に利用できる無料スマートフォン「Ｈａｎｄｙ」を貸し出しするサービスも併せて開始します。特別な手続きは不要で、客室内に設置されたスマートフォン（１室１台）を外出先でも使用できます。 今後も地域の方々と連携しな