【ニューヨーク=関根沙羅】米西部カリフォルニア州は、2020年から新築の住宅への太陽光パネルの設置を義務づける。州レベルでの義務化は全米で初めてとなる。カリフォルニア州の建築基準委員会はこのほど、新築の住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける建築基準を承認した。日当たりの悪い住宅など一部を除き、20年以降に建てられる一戸建て住宅と低階層の複合住宅が設置義務の対象となる。同基準は、今年5月に同州のエ

ホーム > ブログ > 日々のこと > 平成の次のテーマは「都市VS国家」か。次世代は常にオープンな「都市」であれ！【PLANETS大忘年会2018】 こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 本日は先日告知したイベント「PLANETS大忘年会2018」の第三部に登壇してきました。何気に乙武洋匡さんと公の場で並ぶのは初めてであることに気づく…！ テーマである「平成」については、私からは「後ろに進むベルトコンベアー」だったと総括させてもらいました。 平成はよく「停滞の時代」と言われていて、それはまったく間違いではないのだけど、むしろ停滞より後退した面も多かったのではないかと（もちろん進んだ部分もありますが）。 人口減少・少子高齢化に直面している日本は、現状維持で歩みを止めればあらゆる数値が後退していくわけであって、待機児童問題も地方分権化改革も解決できなかった平成という時代を政治

売却・管理・利活用できない土地の受け皿づくりが必要に 土地所有者の居所や生死がすぐにはわからない「所有者不明土地問題」──。近年、東日本大震災の復興に向けた移転用地取得や、空き家対策に取り組む中で、問題が顕在化してきている。それでは、今後、どのように取り組んでいく必要があるのか。住宅・不動産事業者ができることは何か。東京財団政策研究所の吉原祥子研究員兼政策オフィサーに聞いた。 【インタビュー前編はこちら】 ──前回は所有者不明土地問題とはどういったものであり、どうしてそのような問題が起こるのかについて伺いました。今回はその問題に対し、どのように取り組んでいく必要があるかをお聞かせください。 1971年神奈川県生まれ。1994年東京外国語大学タイ語科卒。タイ国立シーナカリンウィロート大学へ国費留学。米レズリー大学大学院修了。1998年より東京財団政策研究所勤務。著書に、『人口減少時代の土地問