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空き家を有機的に活用する試みが相次いでいる。築古の戸建て住宅や店舗などをアイデアで蘇らせ、収益を生み出す状態に再生する。 「ただ、再生のプロフェッショナルが少ない」。 こう指摘するのはエンジョイワークス(神奈川県鎌倉市)の福田和則社長。同社では、空き家・遊休不動産の再生を担うプロフェッショナルを育てるため、「空き家再生プロデューサー育成プログラム」を3月から開始した。 空き家問題への対策が急務となっている中、不動産の知識だけでなく、建築計画や運営ノウハウなどの事業計画の立案も学ぶ。加えて、地域とのコミュニティ作りに軸足を置いたプロフェッショナルを育てる。福田社長に聞いた。 ▲エンジョイワークス代表取締役社長の福田和則氏――空き家再生のプロ人材を育てるプログラムの受講者募集を始めました。始動したばかりですが、足もとの状況を教えてください。 「3月1日から、働きながら教育訓練するＯＪＴ方式で3

政府は就農希望者の地方移住を促進する規制緩和に乗り出す。空き家とその敷地にある農地に限り、取得できる面積の下限を引き下げる。現在は就農するために原則50アール以上（北海道は2ヘクタール以上）の農地を取得する必要がある。地方へ移り住んで農業を始めたい初心者のハードルを下げ、就農人口の拡大につなげる。近く閣議決定する地域再生法改正案に農地取得要件の特例を盛り込み、国会に提出する。空き家と農地がセ

北海道室蘭市は１日、閉館した福祉センターの敷地について、入札によりマイナス８８１万４千円で売却することになったと発表した。落札者側が建物を解体することが条件。室蘭市によると、自治体が負担金を支払って公有地を処分するのは全国で２例目という。 対象は「市総合福祉センター」の敷地約５６４２平方メートル。新しい施設が完成し、昨年１０月末に閉館した。市は人口がピーク時から半減しており、不要になった公共施設の集約を進めている。従来は建物を解体し、更地にしてから売り出していたが、解体費用が障害となり、処分が進まないケースもあったという。 室蘭市は今回、建物の解体費用を見積もり、土地を不動産鑑定した。その結果、財産価値がマイナス８８１万円と分かり、最低入札価格にした。落札した老人ホーム運営会社さわやか倶楽部（北九州市）は有料老人ホーム（定員約５０人）を建てる計画という。 青山剛市長は「高額な建物解体費が障

「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」、そんなライフスタイルをかなえるサブスクリプション（定額）サービスが登場する。2019年4月に始まる「ADDress」は、地方の空き家や遊休別荘を募って改装した物件に月額4万円で住み放題になる。「多拠点コリビング」と名付けられた事業の要は何だろうか。一つの住居を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」、オフィス環境を共有してパソコン作業や打ち合わせ